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2010年度事業報告

【期間;2010年4月~2011年3月】

2010年度総会で決定した中期計画(2010~2012年度)では以下の4つの重点課題を定め、それぞれの課題に基づくプロジェクトを設け、事業を実施した。
① 市民自治・分権の推進と提案
② 市民活動・事業を強化する地域資源の活用推進
③ 市民による『まちづくり』の推進と提案
④ 地域で支える住まいと福祉の提案

1.市民自治・分権の推進と提案

⇒市民による地域―コミュニティの自治・経営の推進に寄与するコミュニティ政策、市民自治・参加制度などの調査研究と提案
⇒市民参加手法の開発と普及

・新宿区自治基本条例案策定における市民参加の試みとして実施された新宿区区民討議会の企画運営事業を受託し、市民参加手法としての市民討議会の開発と普及に寄与するとともに市民自治・参加制度のケーススタディとして研究につなげることができた。
→プロジェクトのページへ

2.市民活動・事業を強化する地域資源の活用推進

⇒「草の根市民基金助成・ぐらん」など地域資源(市民資源)の活用による市民活動支援
⇒資金、土地・建物などのアセットなどの地域資源の社会的活用の調査研究と提案

・草の根市民基金助成は、今年度は前年度より50万円を増額し助成額を400万円と充実させた。都内助成部門で300万円、アジア助成部門では新規は該当団体がなく、09年度継続で50万円を助成した。アジア助成で拠出しなかった50万円については、東日本大震災の被災地で活動するNPOへの緊急助成として、「東日本大震災現地NPO応援基金」に助成した。
→草の根市民基金・ぐらんのHPへ

・ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)研究会は、2011年度からのモデル事業に向けて資金調達の手法、事業スキームなどについて研究を重ね、事業企画をほぼまとめている。また、非営利アセットマネジメント研究PJを立ち上げ、地域資源としてのアセットの社会的活用について研究に取り組んでいる。
→プロジェクトのページへ

・前年度の非営利金融・アセット研究会の提案をもとに、NPOバンク連絡協議会などともに非営利事業への出資・税制優遇制度、NPOバンク法などについて提言活動に取り組み、政府の政策形成に一定の影響をもつことができた。

3.市民による『まちづくり』の推進と提案

⇒市民―コミュニティが主体となってまちづくり推進に必要なまちづくりの制度、仕組み、手法などの調査研究と提案。

・東京の都市政策ビジョンについて、温暖化防止、住宅、福祉、国際競争などのテーマで研究に取り組んだほか、福祉にからめた市民事業による住まい―まちづくりについて事例研究を行った。
→プロジェクトのページへ

4.地域で支える住まいと福祉の提案

⇒市民が自立した生活の基礎となる福祉、住まいを地域社会が支えていくための政策・仕組みづくりと、そうした活動を行う市民事業の支援。

・まちぽっとが事務局支援するもうひとつの住まい方推進協議会の「“複合”でつなぐ地域の暮らしと福祉」フォーラムなどを通して、地域で福祉―住まいを支える仕組みなどの課題と政策の方向などを明らかにした。
→もうひとつの住まい方(AHL)推進協議会のページへ

5.その他事業

・生活クラブ生協、住まいのプラットフォーム事業協力
・JST研究開発PJ「快適な天然素材住宅の生活と脱温暖化を「森と街」の直接連携で実現する」
・桜美林大学リベラルアーツ学群講座「NPO/NGO実務実習I、同II」授業担当

6.情報の発信・出版

・まちぽっとセミナー
-  調査研究などの成果を発信するセミナー
   2010年度:第1回セミナー「都市計画制度と地域主権」(9月4日)、第2回「福祉まちづくり事業におけるアセット活用」(12月18日)
・季刊誌、書籍発行
- 「季刊まちぽっと」第8号(4月26日)、第9号(7月28日)、第10号(11月19日)、第11号(1月14日)の発行。
- 書籍「新しい公共を担う市民起業法人と非営利バンク」 ・ホームページによる情報発信

7.アドボカシー活動

・非営利金融、社会的エンジェル減税等の提案
 非営利金融・アセット研究会の成果をもとに、市民団体と協働して政策提案活動を行う。
→非営利金融・アセット研究会のページへ

・もうひとつの住まい方の提案
 もうひとつの住まい方研究、及びAHLでの研究成果をもとに、関係する諸団体と協力をして、住まいのセーフティネット政策についての政策提案活動を行う。
→もうひとつの住まい方(AHL)推進協議会のページへ

8.市民活動支援

・生活クラブ運動グループ東京運営委員会
・NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・東京コミュニティパワーバンク
・NPO法人アビリティクラブたすけあい
・社団法人コミュニティネットワーク協会
・市民ファンド連絡会設立準備会
・新宿区NPOネットワーク協議会
・新宿区地域活動支援
・白井市市民参加推進会議
・四街道市まちづくり助成審査会審査会
・白井市市民参加推進会議
・相模原市まちづくり条例審査会

9.行政・市民団体等事業委託

大学、行政、市民団体などから、法人の目的に即した事業依頼があった場合は、事業方針に関連し、自主事業に差し障りのない範囲で、随時事業委託等を受ける。

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