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NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

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2009年度事業報告

期間;2009年4月~2010年3月

調査研究・提案

1.10年後の市民社会政策研究

世界同時不況や政権交代など、2009年度は社会構造が大きく変化したため研究会は一時ペンディングとし、地方分権改革の学習会等を開催した。

2.もう一つの住まい方・暮らし方研究・交流

高齢者住宅と介護保険制度、居住者組合の法人格と不動産所有、使用権居住など、これからの住まい方についての調査研究を行った。また、「もうひとつの住まい方推進協議会(AHL)」の事務局、および12月に行われた「第5回もうひとつの住まい方推進フォーラム」の運営協力を行った。

1) これからの住まい方調査研究
「在宅介護を支える地域の住まい方調査プロジェクト」
2) もうひとつの住まい方(AHL)推進協議会。
→「もうひとつの住まい方(AHL)推進協議会」のページへ

3.政策提案を支える情報基盤整備

子育て支援、高齢者介護をテーマに、地域で活動する市民団体が情報を発信し、活用するためのフォーマットを作成した。

4.都市計画・まちづくりの分権推進と都市計画マスタープラン改訂調査

新分権一括法制定と都市計画法の抜本的改正を控え、これまでのまちづくり・都市計画の分権と都市マス運用の現状を調査分析し、その課題を抽出して、自治体のまちづくりの分権および都市マス改訂のあり方について提案した。

* 自治体アンケート調査設計検討会;随時開催
* 都市マス改定に関するアンケート調査を東京49区市に郵送、集計
* アンケート調査による中間報告を、季刊まちぽっと006号で特集
→プロジェクトのページへ

5.東京のまちづくり政策研究 ―東京臨海・都市再生政策研究―

東京のまちづくり政策のあり方を考えるために、臨海副都心開発とそれに関連した都市再生政策の事例を、都市の成長管理と、都市開発の手法、市民参加などの視点から検証した。

* 報告を月刊誌「地域開発」7月号特集「東京圏臨海部のこれまでとこれから」に掲載
→プロジェクトのページへ

6.英国のまちづくり市民事業体の動向と日本との比較

東京ランポ時代から引き続いて研究してきた「非営利事業体によるアセット管理」について、近年の英国まちづくり事業体の主な動向を調査する中から、日英のまちづくりNPOのアセットを活用した事業事例を比較した。2010年度に行う「非営利アセットマネジメント研究会」のプレ企画。

* スティーブ・ワイラー氏(英まちづくり事業体協会事務局長)とのワークショップ
→ワークショップ報告のページへ

7.市民討議会など市民参加手法の調査研究

08年度に引き続き、無作為抽出の市民が情報提供-小グループ討議を繰り返して主テーマについて議論・検討する市民討議会を中心に、市民参加の手法について調査・研究を行った。
2010年3月には、プロポーザルを経て日本のNPOでは初めてとなる、市民討議会の運営を新宿区から委託された。
→プロジェクトのページへ

助成事業

1.草の根市民基金・ぐらん

市民からの寄付によって都内とアジアの市民活動/事業を支援し、市民との交流を行う助成事業を行った。また、新たなファンドレイズの手法として、ハガキ等の部品寄付「もったいないキャンペーン」を実施した。

●アジア草の根助成
・ジュマ・ネット (バングラデッシュ) ・ブリッジ・フォー・ピース(フィリピン)

●都内草の根助成
・任意団体3keys  ・市民が行う松葉のダイオキシン調査2010.3実行委員会
・NPO法人 粋なまちづくり倶楽部  ・NPO法人男女平等参画推進みなと
・キャラバン隊にじのかけはし  ・倉沢里山を愛する会
→草の根市民基金・ぐらんのHPへ

市民活動・市民事業を支える基盤整備の提案

1.ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)研究会

アドボカシー活動など、資金が流れない状況にある市民団体に対してファンドレイズが可能な新たな社会的な仕組みを構想している。認定NPOの取得を前提に、「社会正義」を形成するための基金の構想について検討した。2009年度は基本コンセプト等の骨格を完成させた。2010年度中の事業開始を目標とする。

*タイズ財団CEOドラモント・パイク氏を迎えたラウンドテーブルを開催
→プロジェクトのページへ

2.市民が支える制度へのNPO・税制の改正

市民活動を支える制度をつくる会=シーズの活動への参加、協力を通して、NPO法と税制の改正への提案、新たな寄付システムの構築などに取り組んだ。

3.非営利金融・アセット研究会

2007年~2008年で終了した研究会のフォーラムを開催した。また、研究内容をベースに、NPO法人市民がつくる政策調査会事務局の「コミュニティ・バンクに係る政策・制度設計調査委員会」に協力し、報告書を作成した。研究は最終的に「新しい公共を担う市民起業法人と非営利バンク」としてまとめられている。
→プロジェクトのページへ

情報の発信・出版

1.まちぽっとセミナー

(1) ニューヨークのコミュニティ開発とコミュニティプランニング
グローバル経済の下、持続可能な都市開発を探求するコミュニティの活動に着目し、都市の住宅、貧困問題、コミュニティ開発について研究を行っているトム・アンガッティ教授による講演と意見交換を行った。
→講演会のページへ

(2) 都市計画マスタープラン改定の課題
都内49市区への改定状況アンケート調査をもとに、市民参加、都市マスの評価などから見た分析、ヒアリング調査を通して浮かび上がってきた都市マスの改定をめぐる課題について考えた。
*講 師:藤牧功太郎(新宿区総合政策部)、高田啓子(国立市都市マス評価等市民会 議委員、NPOまちぽっと)、辻利夫(NPOまちぽっと)

2.大学講師等

・桜美林大学「NPO/NGO実務実習I、同II」授業担当
・大阪市立大学、早稲田大学 ゲスト講師 など

3.ホームページによる情報発信

NPOまちぽっと、草の根市民基金・ぐらん のHPを運営
→草の根市民基金・ぐらんのページへ

4.季刊誌、ニュースレター、書籍発行

1) 季刊誌
・005号 特集「非営利市民事業の新たな仕組み」
・006号 特集「都市計画マスタープランの改訂 -東京46市区の調査から-」
・007号 特集「市民がつくる住まいのセーフティネット」
→季刊誌のページへ

2) 書籍出版
・「新しい公共を担う市民起業法人と非営利バンク」
著者;奥田裕之・加藤俊也(編著)、木下万曉・宮本愛(訳著)、前田拓生・辻利夫(著)
2007年~08年にかけて行った「非営利金融・アセット研究会」の提案をもとに、そこから展開した政策提案をまとめたブックレットを発行した。
→本の内容はこちらから

支援・連携

市民活動を支える制度をつくる会・シーズ
東京コミュニティパワーバンク(CPB)
*生活クラブ運動グループ活動協力
*理事、運営委員などで協力・支援  コミュニティネットワーク協会常務理事、アビリティクラブたすけあい(ACT)理事ほか
*JST社会技術研究センター「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会研究開発
*新宿区NPOネットワーク協議会
*新宿区NPOふれあい広場検討委員会
*新宿区自治基本条例区民検討会議
*白井市市民参加推進会議
*世田谷区協働提案助成審査会委員
*四街道市まちづくり助成審査会   ほか

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