当研究会では「天然住宅」等の事例を検証する中で、大規模な非営利事業にふさわしい法人格について議論してきました。その中で、中間法人、LLC、LPSなどの組み合わせや、イギリスのCIC（コミュニティ利益会社）などを検討してみましたが、どれも一長一短でした。
そこで、今回はヨーロッパの社会協同組合などを参考にしながら、日本でNPOと協同組合の両方の性質を持つ法人は可能なのか、可能であればどのようにして実現できるのかということについて、市民セクター政策機構の米倉克良氏をお迎えして議論を行います。
