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認定NPO法人と税優遇制度

1、認定NPO法人とは

一定の条件を満たしたNPO法人が国税庁に申請し、審査を通ると国税庁長官より税制優遇の資格を認定される制度です。認定NPO法人となったまちぽっとへの寄付については、以下の通り所得税および住民税の優遇措置が受けられます。NPO法人には、こうした税優遇はありません。

◎この制度の税優遇には、税額控除と所得控除の2種類があります

所得控除とは、課税所得から特定の費用を差し引くもので、医療、社会保険料、老親や配偶者などの扶養にかかった費用などがあります。認定NPO法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人などの団体に寄付した場合も、この所得控除の対象となります。税額控除とは、所得控除をして決まった所得税額から、上記の団体への寄付額の一部を差し引くものです。税優遇では、このどちらかを選択することになります。所得控除と税額控除の両方を行うことはできません。
*詳しくはお近くの税務署にお尋ねするか、国税庁のホームページをご覧ください。

2、税の優遇を受けるためには

① 寄付された方は確定申告をしてください。寄付したことを、税務署に申告して初めて税の優遇が受けられます。
② 確定申告をするときには、寄付したことを証明する領収証(認定NPO法人など税優遇の資格を持つ法人が発行したもの)を添付する必要があります。
※今年の8月1日から12月31日までに当会にご寄付を下さった方は、当会がお送りする領収証を来年3月の確定申告まで保管して申告時に提出してください。次年度からは、1月1日から12月31日の期間が対象となります。(再発行は致しかねますのでご注意下さい)
③ 控除の対象は、当会の場合は寄付のみです。正会員および賛助会員の会費は対象となりません(ソーシャル・ジャスティス基金の寄付会員は対象となります)。
④ 税額控除と所得控除の、いずれか有利な方を選択できます。

3、税控除について

[1年間の税優遇の資格を持つ法人(*)への合計寄付金額-2千円]の40%から50%が税金から控除される制度です。ただし上限があります。仮に3つの法人に合わせて1万円の寄付をした方は、2千円をひいた8千円が税控除の対象となり、税額控除ですと、最大で4千円が控除され還付されます。所得控除は課税所得額などによって課税率が変わるため、控除額を一律に示せませんので、税務署にお問い合わせください。一般に所得の多い方は所得控除が有利といわれます。
* 税優遇の法人;認定NPO法人、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人など

◎税額控除は、所得税(国税)と住民税(地方税)の2つから受けることができます

1.所得税の税額控除
[1年間の税優遇の資格を持つ法人への合計寄付金額-2千円]の40%が課税所得の税額から控除されます。

2.住民税(都道府県・市区町村ごとに扱いが異なる)
[一年間の税優遇の資格を持つ法人への合計寄付金額-2千円]の、最大10%が控除されます。この10%は、都道府県4%、市区町村6%の配分で、各々の地方公共団体ごとに、どの認定NPO法人を対象とするかを決めていますので、お確かめください。

◎住民税の税額控除を受けるには、次の2つの条件があります

①確定申告した税務署のある地方公共団体が税優遇を認めた団体であること。(税額控除を認めていない自治体もあります)
②寄付者の居住地が、税優遇の資格を持つ法人の主たる事務所がある地方公共団体であること。例えば、当会が事務所を置く東京都は、都内に主たる事務所を置く全ての認定NPO法人を控除の対象としていますので、東京都民で当該認定NPO法人に寄付した方は、東京都の4%と市区町村の6%の、合わせて10%の税額控除が受けられます。
*詳しくはお住まいの地方公共団体にお問い合わせ下さい。

4、控除額の上限の設定

1.所得税
税額控除の上限:所得税の25%を上限とします。
寄付金の上限:所得の40%を上限とします。
これらを超えた寄付は、税額控除の対象になりません。

2.住民税
地方公共団体ごとに異なりますので、お住まいの地方公共団体にお問い合わせ下さい。
注記)上限額はいずれも、これを超えて寄付をしてはいけないということではなく、超えた額については税額控除を受けられないということです。

5、遺贈 (遺産の寄付)

相続または遺贈により財産を取得した方が、その一部あるいは全部を認定NPO法人に寄付した場合は、その寄付した金額が全額、相続税の課税対象から外れます。

*詳しくは個別のご相談になりますので、まちぽっと事務局までご連絡ください。
認定NPO法人まちぽっと
電話;03-5941-7948 メール;info@machi-pot.org

以上は、個人の所得税、住民税、相続税に対する説明です。これとは別に法人が行う寄付の税優遇については、国税庁のホームページで法人税の項目をご覧下さい。
…》国税庁:個人が支払った寄附金の控除

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