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東京の都市政策ビジョン研究

トピックス

2011年の都市ビジョン研究は、東日本大震災の被災状況からさまざまな教訓を導き、東京の震災対策の見直しに向けての視点、方向などを論じた。研究のまとめは、月刊地域開発11月号特集「“災後”の東京―震災に向き合う大都市のあり方」に掲載した。 特集は以下のように構成した。

①東京都防災計画の「想定外」を探る・・・畑山 弘・東京都財務局非常勤職員
②帰宅困難者支援と企業の責任・・・細木博雄・NPOまちぽっと研究員
③計画停電が我々に突きつけたもの・・・三島富茂・総合環境研究室代表
④「応急仮設住宅」をめぐって・・・平野正秀・東京都都市整備局非常勤職員
⑤災害弱者への施設環境面からの対策・・・三島富茂・総合環境研究室代表
⑥「超高齢社会型災害」と都市のコミュニティ・・・辻 利夫・NPOまちぽっと事務局長
⑦来るべき大震災への備え━耐震化率の早期向上が急務・・・ 矢沢秀周 ・エーピーエヌ設計(株) 代表
⑧エネルギー政策の転換と夜の都市景観形成・・・山岸達矢・法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程
⑨東京―地方の関係見直しから再構築へ・・・伊藤久雄・東京自治研究センター研究員
⑩再考・首都機能移転・・・大西 隆
資料;都・国の防災計画と3・11大震災の各地実態、見通し動向一覧・・・畑山弘

このうち、本ページ右下の「成果・レポート」より、下記の項目を抜粋したファイルをご覧いただけます。
①東京都防災計画の「想定外」を探る
②帰宅困難者支援と企業の責任
③計画停電が我々に突きつけたもの
⑥「超高齢社会型災害」と都市のコミュニティ
⑦来るべき大震災への備え━耐震化率の早期向上が急務
⑨東京―地方の関係見直しから再構築へ

概要

東京のまちづくり政策のあり方を考えるために、臨海副都心開発と関連した都市再生政策の事例について、都市の成長管理と都市開発の手法、市民参加などの視点から検証と提言を行っていきます。

旧東京ランポでは、臨界副都心開発計画の抜本的な見直しを求める市民運動体「臨海部市民アクション」の事務局を1993年から96年まで担い、こうした大規模な都市開発計画への市民参加の試みを支援しました。この臨海副都心開発はその後の東京の都市政策に大きな影響を与え、とりわけ、都財政に大きな負担を残しています。

その後の臨海部の経緯と現在の課題を検証し、今後の都市政策のあり方を考えていきます。
(*この研究会は、東京自治研究センターとの協同研究です)

メンバー

大西 隆(東京大学大学院教授)
三島 富茂(東京都庁OB)
伊藤 久雄(東京自治研究センター)
畑山 弘(東京都庁OB)
都甲 公子(東京市民調査会)
辻 利夫(NPOまちぽっと)
奥田 裕之(NPOまちぽっと)


これまでの活動

■まちぽっとセミナー「都市計画制度と地域主権改革の課題」
(2010年9月4日)

政府の地域主権改革の一環として、先の通常国会に提出された、自治体に対する義務付け・枠づけの一部見直しなどを盛り込んだ「第一次地方主権推進一括法案」などが継続審議になっている。

一方、6月22日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」には、2000年分権改革の課題であった都市計画などのまちづくり制度、特に三大都市圏における用途地域、道路(4車線以上)、公園・緑地(10ha 以上)、50haを超える区画整理事業、3haを超える市街地再開発事業などの都市計画決定権限を都道府県から市町村に移譲することなどが含まれている。

セミナーでは、こうした地域主権改革における都市計画決定などの分権について、対象となる都市計画制度の基本を理解し、地域主権改革におけるまちづくりの分権の課題を考える。

*都市計画制度とまちづくりの仕組み  NPOまちぽっと・辻利夫
*地域主権改革におけるまちづくりの課題  NPOまちぽっと・伊藤久雄

■まちぽっとセミナー「都市計画マスタープラン改定の課題」
(2010年2月15日)

東京では2000年前後までにほとんどの市区で、何らかの市民参加の手法を取り入れて都市計画マスタープランが策定された。それから10年を経て見直しの時期を迎え、多くの自治体が改定あるいは改定の検討を進めている。

NPOまちぽっとは改定状況について都内49市区にアンケート調査を行った。セミナーでは、市民参加、都市マスの評価などから見た分析、ヒアリング調査などを通して浮かび上がってきた都市マスの改定をめぐる課題について考える。

*23区26市の改定状況と課題 辻利夫(NPOまちぽっと)
*市民による都市マスの評価 高田啓子(国立市都市マス評価等市民会議委員)
*実効性ある都市マスの試み 藤牧功太郎(新宿区総合政策部)

成果・レポート

都心ビジョン研究各報告_2

⑥「超高齢社会型災害」と都市のコミュニティ

都心ビジョン研究各報告_1

①東京都防災計画の「想定外」を探る
②帰宅困難者支援と企業の責任
③計画停電が我々に突きつけたもの
⑦来るべき大震災への備え━耐震化率の早期向上が急務
⑨東京―地方の関係見直しから再構築へ

財団法人日本地域開発センター発行「地域開発」2009年7月号
「東京臨海副都心開発のこれまでとこれから」

本プロジェクトでのこれまでの研究が、財団法人 日本地域開発センター発行の「地域開発」2009年7月号に特集として掲載された。

「東京臨海副都心開発のこれまでとこれから」と題して、東京都の臨海副都心開発を改めて振り返るとともに、都民の財産として臨海副都心をどのように位置づけ、利用していくべきかを展望する内容となっている。


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