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非営利金融制度の提案

トピックス

これまでの研究の集大成として、「NPO法人市民がつくる政策調査会(市民政調)」のPJに協力を行い、非営利金融法制度の作成とその実現に向けた活動を行っています。
http://www.c-poli.org/

「(仮称)公益活動等への資金供給の促進に向けた特定非営利金融等事業に関する法律・骨子〈たたき台〉第一次(案)」を、作成・公開しました。2011年中に3回の意見交換会を行って第二次案にまとめ、その後に行政や政治に対する働きかけを行っていく予定です。
http://www.c-poli.org/pdfs/hi_eiri_kin-yu_itiji.pdf

概要

提案は、健全な社会を営むには不可欠な、金融弱者やNPO等を対象とする非営利型の金融分野と、その担い手となる市民金融を社会に位置付け、減税や助成等の政策的行為によって発展させることを目的としています。それは以下の3つの要素を持ち、そして同時に行われることが必要だと私たちは考えています。

1、第3の金融分野についての定義付けを行う

既存の銀行等とノンバンクでは十分に融資行為を行うことのできない金融弱者やNPO等を中心にカバーし、また新たな都市部と地方のお金の流れを作り出すための、非営利型の新たな小規模金融分野を法制化する。

2、事業者を定義する

主な事業者として予想される「NPOバンク」と呼ばれる市民による相互扶助金融の動きを、ノンバンクと別のカテゴリーに分けると同時に法人格を付与し、さらに信用金庫や信用組合などをはじめとした既存金融機関も新分野へ参入可能なように定義する。

3、政策的な支援を行い、セーフティネットを再構築する

収益性が弱く社会的要素の強い金融行為が民間で自律的に行われ、日本社会の新しいセーフティネットとして構築されることを目的に、投資減税制度や助成金、既存金融機関による事業者へ支援のインセンティブ付与等の政策的支援を行う。

メンバー

(市民政調「地域社会に貢献する新たな非営利金融事業に係る法制度等」検討プロ ジェクト)
奥田 裕之(NPOまちぽっとスタッフ)
加藤 俊也(公認会計士/NPO会計税務専門家ネットワーク専務理事)
藤井 良広(上智大学大学院地球環境学研究科教授)
向田 映子(女性・市民コミュニティバンク理事長)
横沢 善夫(生活サポート基金常務理事)
小林 幸治(市民がつくる政策調査会事務局長)事務局兼務


これまでの活動

提案のベースとなる議論を、多様な分野の有識者と「非営利金融・アセット研究会」として2007年~2009年に行いました。この研究会は、一定の規模を持った非営利の事業を成り立たせるために必要な、現場で応用可能なガイドラインの作成と、減税制度を含んだ必要とされるいくつかの制度提案、そして日本に非営利事業を位置づけるための政策案作りを行うことを目標に行われました。

会の成果は、ブックレット「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」にまとめられ、そこからの提案は、国土交通省の政策、市民政調の政策提案など、様々なところで活用されています。
…》「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」

成果・レポート

「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」
編著者:奥田裕之/加藤俊也、発行:NPOまちぽっと

【内容】
第1部 4つの提案;趣旨と概要
第2部 非営利法人・事業・資金の課題と新たなしくみの提案
1章「市民社会法人」と「非営利バンク法」
I、 持続可能な社会を創るための、非営利事業の必要性
II、日本の非営利法人格の特徴と課題
III、 出資型非営利法人格の不在
IV、非営利の枠を広げて社会的事業を活性化する「市民起業法人」
V、地域に新しいお金の流れをつくる「非営利バンク法」
2章「社会的投資減税制度」「公的ファンド」とグランドデザイン
I、 非営利セクターに新たな資金循環をつくる
II、非営利経済を支える「社会的投資減税制度」と「公的ファンド」
III、包括的なデザインを描き、市民のお金で日本のセーフティネットを再編
資料編(英国政策の翻訳)
ENTERPRISING COMMUNITIES: WEALTH BEYOND WELFARE
起業するコミュニティ: 福祉を超えた豊かさへ


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