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非営利金融・アセット研究会(2009年4月終了)

トピックス

政策提案をまとめたブックレットを発行しました(2010年04月5日)

新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク
編著者:奥田裕之/加藤俊也、発行:NPOまちぽっと
価格:1,000円 送料別

これまでNPOなどが提起してきた「新しい公共」を実現するためには、そのための基盤整備を行うことが必要です。それなしには、政府セクターと営利セクターに続く、社会のもう一つの機能としてNPOなどの非営利事業を成立させることは、おそらく不可能でしょう。

このブックレットは、2007年~2008年にかけて行われた「非営利金融・アセット研究会」の研究と議論をベースに、NPO法人市民がつくる政策調査会「コミュニティ・バンクに係る政策・制度設計調査委員会」の報告書『地域コミュニティ再生のための非営利金融機能の提案』、CiViCS叢書『市民が描く社会像―政策リスト37』の中の「市民金融基本法」、全国NPOバンク連絡会での議論など、多くの皆さんの意見を参考にしながら、具体的かつ包括的な制度・政策提案を行うことを目的にまとめられました。提案のポイントは以下の4つです。

■提案1 非営利の枠を広げて社会的事業を活性化させる「市民起業法人」
■提案2 地域に新しいお金の流れをつくる「非営利バンク法」
■提案3 非営利経済を支える「社会的投資減税制度」と「公的ファンド」
■提案4 包括的なグランドデザインを描き、市民のお金でセーフティネットを再編

内容は専門的なものも含まれていますが、第1部では私たちの提案が理解しやすいように、図を多用してできるだけ分かりやすくまとめました。ぜひ多くの皆さんにご覧いただき、ともに市民が行う非営利事業の発展に取り組んでいきたいと思っています。

詳しい内容と購入はこちらから→書籍購入のページへ

概要

この研究会では、「いま必要なことは研究ではなく、その実践である」という問題意識を持って、社会的事業を成功させるための具体的要件について議論し、「社会的ブレイクスルーのしくみ」について考える。

また非営利事業を想定していない現行の法制度の課題や、社会的な補完が必要なケースなど、個々の工夫で解決できない内容に対しても、制度の提案に加えて、政策提案まで結び付けることを目指す。

研究会のメンバーには様々な分野の専門家をお招きし、具体的事例の成立要件の多方面からの検証、海外の法制度について作成プロセスも含めた翻訳と検証、カーボンオフセットの非営利事業への応用の可能性、いろいろなファンドレイズの模索など、多様なテーマについて、多様な視点からの議論を行う。

2年間を予定している当プロジェクトの終了後には、一定の規模を持った非営利の事業を成り立たせるために必要な、現場で応用可能なガイドラインの作成と、減税制度を含んだ必要とされるいくつかの制度提案、そして日本に非営利事業を位置づけるための政策案作りまでを行うことを目標にしている。

*当研究会は「財団法人トラスト60」からの助成を受けて開催した

メンバー

加藤 俊也(NPO会計税務専門家ネットワーク)
岸本 幸子(NPO法人パブリックリソースセンター)
木下 万暁(オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所)
坂本 忠弘(地域共創ネットワーク株式会社、構想日本)
佐々木貴子(NPOまちぽっと)
田中 優(未来バンク)
坪井 眞里(東京CPB)
林 泰義(玉川まちづくりハウス)
前田 拓生(中央学院大学講師など)
宮本 愛(SDP inc)
辻 利夫(NPOまちぽっと)
奥田 裕之(NPOまちぽっと)
その他 講師・オブザーバーなど多数


これまでの活動

*18回 09年1月9日「社会的セクターのマトリックス作成」
~ 非営利性、組合/社団性、最適な法人の性質などの検討 ~ 

*17回 08年11月25日「社会的セクターへの民間資本の制度的活用の可能性」
~ トヨタ財団、チャリティプラットフォーム、経団連1%クラブ ~ 

*16回 08年10月27日「非営利/公益・共益事業にふさわしい法人格を再考する3」
~ 非営利の再検討、商法改正後の法人格の可能性 ~ 

*15回 08年10月6日「非営利/公益・共益事業にふさわしい法人格を再考する2」
~ 非営利株式会社「アモールトーワ」とLLCの非営利活用の実際 ~

*14回 08年8月26日「非営利/公益・共益事業にふさわしい法人格を再考する」
~ 欧州の社会協同組合と社会的経済を参考に ~

*13回 08年7月24日 「使用権居住の仕組みと、非営利セクターでの応用の可能性」

*12回 08年6月16日  「非営利セクターで信託機能を使っていく可能性とその課題」

*11回 08年5月21日「石徹白における地域資源を活用した地域再生事業」
~ マイクロ水力発電事業と林業再生事業 ~

*中間発表フォーラム(08年4月20日)
「非営利事業を成功させ、社会を変えるしくみとは 」

*10回 08年3月25日 「望ましい社会的/非営利事業に対する公的支援とは」
マッチングファンドと、新しいインターミディアリーの可能性

*9回 08年 2月15日「排出権に対する市民側のアプローチの可能性」

*8回 08年 1月11日「排出権の基礎知識と最新情報」

*7回 07年12月 3日「Wealth Beyond Welfare(英政策)の検証と日本への応用」

*6回 07年10月29日  事例検証  天然住宅PJ

*5回 07年 9月25日  事例検証 NPO法人ふるさとの会

*4回 07年 8月22日  事例聞取り NPO法人ふるさとの会

*3回 07年 7月30日  事例検証 (株)AMBIEX(天然住宅PJ)

*2回 07年 6月25日  事例聞取り (株)AMBIEX(天然住宅PJ)

*1回 07年 5月22日  研究会の目的の共有と進め方の決定

成果・レポート

「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」を発行(2010年04月5日)

この研究会での議論をもとに政策提案をまとめたブックレットを発行しました。
詳しい内容と購入はこちらから→書籍購入のページへ

フォーラム「市民起業法人のすすめ~未来を市民事業でつくるために~」(2009年4月28日)

2009年4月28日に「市民起業法人のすすめ ~未来を市民事業でつくるために~」と題した、最終報告フォーラムを開催しました。本プロジェクトでは、「社会的ブレイクスルーに必要な非営利セクターの仕組みを考える」ことを目的として、様々な専門家の皆さんと2年間活動をつづけてきました。このフォーラムでは、これまでの議論を経て作成した以下の提案を発表しています。

■フォーラム第1部;市民起業法人の提案と、日本版グリーンニューディール政策
(登壇者)田中優さん、相根昭典さん、加藤俊也さん、他
*社会サービスを提供する3つのセクターの現在
*非営利セクターのマトリックスから見た課題
 →NPO、公益法人、協同組合までを含んだ非営利セクターとは
*先進的な社会的事業の具体例と、事業成立の難しさ
 →NPO法人ふるさとの会、マイクロ水力発電事業、非営利株式会社アムールトーワ 他
*市民起業法人の提案
 →日本の社会的事業に必要な法人格の要件とは
*総合的な政策や税制、非営利金融機関などの提案
 →日本版のグリーンニューディール政策はどのようなものであるべきか
 →非営利事業へ資金を流す「社会的エンジェル減税」の提案
 →その他、非営利事業を成立させるために必要な要件とは

■第2部:ディスカッション「市民起業法人のすすめ」
(登壇者)田中優さん、相根昭典さん、他 
*非営利で社会を変える事業「天然住宅」の紹介
*市民起業法人は、社会でどう活用できるか
*若者の起業と、これからの日本社会

「中間発表フォーラム」報告(2008年4月20日)

2007年5月に始まった当研究会では、中規模の非営利事業を成立させるために最適な法人格や、ファンドレイズの課題、海外の法制度のつまみ食いでない応用、減税や公的資金に関する制度提案、総合的な基本政策のありかたなどについ考えてきた。

まだ研究の過程だが、これまでの議論を発表する機会を持つことで 『社会的なブレイクスルーの仕組み』 に関心のある皆様と一緒に、未来を考える機会になればと思い、以下のような中間報告会を開催した。

■第1部:事例の紹介と、そこから見えてきた課題
*事例1「天然住宅」:相根昭典 http://www.tennen.org/
 →健康に良く200年は長持ちする、日本の木でできた住宅を建てると同時に、森林と林業を再建するという新しい社会的事業
*事例2「NPO法人ふるさとの会」:水田恵 http://www.d5.dion.ne.jp/~hurusato/
 →ホームレスの支援を行うことで、様々な社会的な機能を地域の中に作っていく「まちづくり事業」を行う
*提案1「非営利デベロッパーと日本版CDC/CDFI構想」; 宮本愛
 →ふるさとの会の事業を「非営利デベロッパー」と位置付け、アメリカやイギリスの制度を検証しながら、日本オリジナルな制度を考える。
*提案2「社会的な非営利事業の課題とは」; 前田拓生
 →非営利で社会的事業をするとはどういうことか、また法人格やファンドレイズの課題は何かなどについて、天然住宅を立ち上げる際に行った様々な検討課題から考えていく。

■第2部:パネルディスカッション「非営利事業を成り立たせるために」
(パネラー)加藤俊也、田中優、坂本忠弘、木下万暁、奥田裕之
【テーマ1】社会的事業から見た,さまざまな社会資本とその可能性
 →社会的事業を成り立たせるための諸条件について、その全体像をイメージしながら考え、制度提案へ展開していく。
【テーマ2】社会的エンジェル減税制度の提案
 →日本版CDC/CDFI制度を成り立たせるために必要な、新しい形の社会的な減税制度について提案する。
【テーマ3】公的資金の正しい使い方とは
 →社会的事業者側の自主性と意欲を高めるマッチングファンドのあり方と、新たなインターミディアリー(支援機能)の可能性。
【テーマ4】非営利事業を位置づけるための総合政策
 →イギリスの政策「Wealth Beyond Welfare」の評価から見た、日本で非営利事業を社会的に位置づける総合政策の可能性について。
■社会的エンジェル減税制度の提案
社会的な非営利事業については、特にそのイニシアルコストにおける課題が大きいため、それを解決するための減税制度を提案した。この制度は、NPOバンクや公的セクターのファンドを活かしながら個人の出資インセンティブを高める内容となっている。「日本版CDC/CDFIモデル」と「社会的エンジェル減税制度」については、今後も引き続いた課題として提案を続けていく予定。


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