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日本で生かそう!国連人権勧告」SJFアドボカシーカフェ・シリーズ レビュー 



発行:ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
発行日:2014年8月4日
定価:300円


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【監修】 寺中誠
兵庫県出身。東京経済大学現代法学部ほか非常勤講師。主な研究分野は犯罪学理論、刑事政策論、国際人権法。 国際的な人権基準を実現させるという観点から、国内人権機関やグローバリゼーションが人権に及ぼす負の影響の問題などについて、理論的な研究と実践的な人権活動の両面で取り組んでいる。アムネスティ・インターナショナル日本前事務局長。近著に『国際的孤立に進む日本の人権政策』(岩波書店「世界」2013年10月号)など。)

国際人権条約というと、どこか遠い存在のもののように思ってしまうかもしれません。条約だけでなく、それをもとに作られる各種の国際文書や、解釈指針、さらに国連や条約監視機関などが各国の状況を見る中で発する勧告や決定などを総称して「国際人権基準」と呼びます。
法を信頼している人でも、こうした条約や国際人権基準となると、自分の生活と直接かかわるという意識がなかなか持てないようです。「条約っていったい何の役に立つの?」。でも、このレビューをご覧になるみなさんであれば、この国際人権条約をめぐる体制が、実は私たちの暮らしと色濃く結びついている、ということが実感できるでしょう。
条約をはじめとする国際人権基準は、私たちが生活する社会を見つめなおすための、「外部からの目」の働きをします。私たちは、この「外部からの目」があるからこそ、自分たちの暮らしの中で出会うさまざまな問題に対して、独りよがりな理解に陥ってしまう危険を防ぐことができます。「外部からの目」は、問題となっている状況を改善したいと私たちが考えるとき、どのようにすればよいかという処方箋を示してくれます。
しかし、処方箋があれば、自動的に問題を解決できるわけではありません。解決するべきはあくまでも自分たち自身です。だからこそ、私たちは自分たちの社会をどう変えていくことができるのか、自分たちの力で考えなくてはなりません。国際人権基準という処方箋を使うのは、私たち自身です。… (寺中誠氏 序文より)


内容


1.原発事故をめぐる「健康に対する権利」、国連人権理事会勧告を考える


=収録ゲスト=
伊藤和子氏 (国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。1994年弁護士登録以来、女性や子どもの権利、えん罪、環境訴訟など、国内外の人権にかかわって活動。早稲田大学法学部卒業、米ニューヨーク大学ロースクール留学。ジェンダー法学会理事、日弁連 両性の平等に関する委員会委員長なども務める。国連組織UN Womenのアジア太平洋地域市民社会アドバイザーグループのメンバー。近著に「人権は国境を越えて」(岩波ジュニア新書,2013年)
三木由希子氏 (NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長。公的機関の情報公開・個人情報保護に関する政策づくりや制度利用者の支援・調査研究などに携わり、国立市情報公開・個人情報保護審議会会長、内閣府行政透明化検討チーム構成員、内閣府消費者委員会個人情報保護専門調査会委員など務めた。近著に『高校生からわかる 政治のしくみ・議員のしごと』(山田健太・供編,トランスビュー,2013年)


2.子どもの権利と地域・自治体での取り組み


=収録ゲスト=
浜田進士氏 (大学時代の日本ユニセフ協会ボランティア参加をきっかけに子どもの権利を守る仕事に携わる。韓国やバングラデシュでの子どもの人権の調査研究や、NGO 国際子ども権利センター事務局長、関西学院大学教育学部准教授を経て、現在は、子どもの人権ファシリテーター、特定非営利活動法人子どもの権利条約総合研究所関西事務所長、児童自立援助ホーム「奈良あらんの家」の運営を務める。専門・関心分野は、人権教育(子どもの権利学習)、国際理解教育、開発教育、子どもの居場所づくり、自治体・NPOとの協働による子ども施策。)
半田勝久氏 (東京成徳大学子ども学准教授を経て日本体育大学体育学部教育学研究室へ。子どもの権利を擁護・促進する子どもの相談・救済制度やモニタリング・システムを研究。子どもの権利条約総合研究所事務局次長、世田谷区子どもの人権擁護委員も務める。子どもにやさしい地域社会について研究している。)


3.「慰安婦」問題って、なんでこんなに話題になってるの?


=収録ゲスト=
渡辺美奈氏 (女性の人権や戦時性暴力問題に取り組むNGOでスタッフや運営委員を経て、現在はアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長。「慰安婦」問題の解決に向けて、国連の人権機関等に対しても情報提供を続けている。全国ネットワークの「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」共同代表。)
上村英明 (SJF運営委員長。1982年にNGO「市民外交センター」を設立、アイヌ民族や琉球・沖縄人の人権問題を中心に、アジアの先住民族問題に取り組む。また、国連の人権会議への参加や生物多様性条約COP10などへの市民社会としての貢献等、広い視野から人権と平和の活動、市民の国際交流を実践している。恵泉女学園大学教授。)


4.ヘイトスピーチと人種差別


=収録ゲスト=
金明秀氏 (関西学院大学社会学部教授。専門は計量社会学。テーマはナショナリズム、エスニシティ、不平等問題など。1968年生まれ。九州大学文学部哲学科(社会学専攻)卒業。大阪大学人間科学研究科博士課程修了。京都光華女子大学准教授を経て現職。著書に『在日韓国人青年の生活と意識』(東京大学出版会)、他がある。在日コリアンについてのウェブサイト「ハン・ワールド」を主催。)
師岡康子氏 (2002年から弁護士として人種・民族差別問題に取組む。2007年9月から米・英のロースクールに留学し、人種差別撤廃条約と各国の人種・民族差別撤廃法を学ぶ。国際人権法学会所属。外国人人権法連絡会運営委員。人種差別撤廃NGOネットワーク共同世話人。近著に『ヘイト・スピーチとは何か』(岩波新書)、共著に『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』(三一書房)。)


5.国連人権勧告は守らなくていいの?―国際人権条約と日本の人権施策―


=収録ゲスト=
塩原良和氏 (1973年埼玉県生まれ。慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(社会学)。主な著作に『共に生きる-多民族・多文化社会における対話』(弘文堂)、『変革する多文化主義へ-オーストラリアからの展望』(法政大学出版局)、『ネオ・リベラリズムの時代の多文化主義-オーストラリアン・マルチカルチュラリズムの変容』(三元社)など。)
寺中誠氏 (上記)

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