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情報発信

  
2018-01-14

東京都(福祉保健局)は、条例の構成と基本的な考え方に関するパブリックコメントを行っている。募集期間は昨年の12月20日(水曜日)から今年の1月18日(木曜日)までである。
 このパブリックコメントに対して私(伊藤)が提出した意見をまちぽっとリサーチに掲載する。

東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/joureikentoubukai.html

伊藤意見(本文)⇒こちら(pdf)


2018-01-07

 昨年12月22日に総務省は「2018年度地方財政対策のポイント及び概要」を公表した。また、2018年度税改正において、「地方消費税の清算基準の抜本的な見直し」が提起され、東京都の反論もむなしく、結果としては提起された通り、2018年度の税制改正大綱に盛り込まれた。こうした状況と今後の課題を簡単にまとめたものが本稿である。
なお2018年度予算に関する知事査定は1月4日から始まっており、12日まで行われる予定である。2020年オリンピック・パラリンピック関連の会場整備などの本格化にともなう予算増、築地市場の豊洲移転、子ども子育て支援などの懸案にどう取り組むのか、小池知事にとっても正念場を迎えている。

本文⇒こちら(pdf)


2017-12-24

 さる12月1日、東京新聞が「老朽マンション管理 条例効果に? 先行の豊島区 3割超無届け」という記事が掲載された。「マンション」が初めて法律として定義されたのは、2001年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」であった。この法律でマンションは「2以上の区分所有者が存在する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設等」とされた。したがって賃貸マンションは含まれない。
 この法律の施行後、全国で初めて条例化したのは豊島区で、東京新聞が記事にしたのは板橋区議会がこの12月議会で条例を可決したことによる(施行は2018年7月1日)。

 記事の内容は別紙(PDF)のとおりであるが、建物の老朽化と居住者の高齢化が顕著になり、マンションの管理問題が一層顕在化することは確実である。他の自治体においてもどのように対応すべきか真剣に考える時期にある。ここでは、資料提供にとどまるが、今後引き続き筆者としても関心を持て生きたいと思う。

伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)

□ 東京新聞記事(2017年12月21日 社会面)⇒こちら(pdf)

□ 資料
 ・ 東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例⇒こちら(pdf)
 ・ 豊島区マンション管理推進条例
 ・ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(概要)⇒こちら(pdf)


2017-12-17

 まちぽっとリサーチ(2017年12月3日付)に「指定管理者制度と市民参加-東京自治研究センター月例フォーラム」(パワーポイント)を掲載したが、東京自治研究センター発行の季刊「とうきょうの自治」に文章化して掲載することになった(タイトル:指定管理者制度の今日的課題と市民参加による運用見直しの可能性)。本稿は、その原稿の中から、若者会議と新城市若者議会について取り出したものである。(12月3日付まちぽっとリサーチには若者会議の全国状況については触れていないが、ここには掲載する)
 「指定管理者制度の今日的課題と市民参加による運用見直しの可能性」については、今月末もしくは新年にも発行される予定である。発行された際にはブログ等で紹介したいと思う。

本文⇒こちら(pdf)
資料 若者会議の設置(開催)状況⇒こちら(pdf)


2017-12-10

 自転車活用推進法は2016年12月9日 に成立し(※議員立法、衆・参とも全会一致)、今年(2017年)5月1日に施行された。その概要や自治体の課題等についてレポートしたものである。

本文⇒こちら(pdf)

参考資料 自転車の活用推進に向けた取組について-国土交通省(PDF)⇒こちら(pdf)


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