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2018-10-21

 国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、省令改正等により、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を行った。(公布・施行:平成30年9月10日)
国交省は、「セーフティネット住宅にも登録する物件が増えることを期待する」とも述べているが、はたしてどうか。制度改正等について簡単に紹介することとする。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
◆ 終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000195.html
◆ 国道交通省資料(終身建物賃貸借事業の概要と実績、終身建物賃貸借の活用促進について、終身建物賃貸借の面積・バリアフリー基準の緩和について、終身建物賃貸借の申請に係る添付書類の緩和について)
 http://www.mlit.go.jp/common/001253060.pdf
◆ 高齢者の居住の安定確保に関する法律
 https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_law_01.pdf
◆ セーフティネット住宅情報提供システム
 https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
◆ 高齢者のための賃貸住宅制度の現状と今後の課題 吉田修平(弁護士、政策研究大学院大学客員教授都市住宅学77号 2012 SPRING)
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/uhs/2012/77/2012_15/_pdf


2018-10-14

 10月6日に築地市場は閉鎖し、当日から豊洲への移転が始まっています。マスコミは盛んに築地閉鎖と移転、豊洲市場現状を報じていますが、山積する課題についてはほとんど触れていません。
 しかし、豊洲移転が強行されても問題は何も解決していません。少し書いたのが早かったのですが、豊洲の現状と今後の東京の課題の1つである「複合災害対策」について書いたものが、現代の理論2018秋号に掲載されています。まちぽっとリサーチに転載します。

本文(現代の理論2018秋号)⇒こちら(pdf)


2018-10-09

 小金井市の「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」を今年(2018年)10月1日に施行されました。この結果、都内市区町村の障害者差別解消条例は4条例が施行されることになります(八王子市はすでに条例を改正している)。また日野市は(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会を設置し、条例素案の検討を行っています(第5回検討委員会は10月5日に開催)。
そこで4市の条例のうち、今後の課題として特に重要な「合理的配慮」規定の特徴を概観するとともに、八王子市が改正した理由等から、今後の課題を考えることとします。

本文⇒こちら(pdf)


<参考>
障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例(平成25年4月1日施行、平成28年4月1日改正施行)

国立市誰だれもがあたりまえに暮くらすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮くらすまち宣言せんげん」の条例(平成28年4月1日施行)

立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例(平成3 0年4月1 日施行)

障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例(平成30年10月1日施行)


(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会


2018-09-30

 この小論は、季刊アドボカシー第12号の特集記事として書いたものである。季刊アドボカシー第12号の発行は10月中旬を予定しているので、若干の修正等があるかもしれない。なお、内容は以下のとおりである。

1.公文書管理条例の制定状況
2.制定された条例の内容および特徴
3.今後の課題

資料:公文書管理条例の規定内容(PDF)⇒こちら(pdf)
本文⇒こちら(pdf)


2018-09-23

 本条例案は、『市民が描く社会増2019 自治体政策リスト30』(新しい市民政治プロジェクト)に収録されたものである。

 この政策リストは、多様な分野の背英作や問題提起からなるが、重要な自治体政策すべてを網羅しているものではないし、それぞれの政策は、相互の整合性を問うてはいない。むしろそれぞれの自治体の個性的政策として展開されることを、さらに多彩な市民社会づくりにつながることを注目している(かじめに より)。
●『市民が描く社会増2019 自治体政策リスト30』のお問い合わせ
○一般社団法人市民セクター政策機構
TEL03-5292-5051  FAX03-3205-3111
E-mail civilcpri.jp
○市民政策調査会
TEL03-6820-8061 FAX03-6379-2711
携帯 090-7241-7226
Email shiminc-poli.org
は「@」に変えてください。

本文⇒こちら(pdf)居住(住まい)の確保と居住支援に関する条例(PDF)


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