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情報発信

東京都内自治体の議会基本条例制定状況について
2013-11-04

1.全国状況と都内の状況について
 自治基本条例については、都内自治体も全国的な状況とほぼ同様な策定状況にある。2012年末の制定自治体は、NPO法人公共政策研究所の調査によれば290自治体である(2013年10月15日現在。ただし、まちづくり基本条例など自治基本条例の名称を使わない自治体も多く、研究者によって制定自治体数は異なる)。これに対して都内自治体は、7区、7市、合計14自治体である(このほかに、市民参加条例が3自治体ある)。
 議会基本条例は、自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2012年末現在371自治体である。これに対して、この2012年12月末現在では、わずかに多摩市だけであった。全国的な状況からは大きく立ち遅れていたということができる。
 しかし、ようやく今年の3月議会で調布市が、また9月、10月議会で荒川区、八王子市が制定し、4自治体となった。また、小平市や東大和市が案、または素案にもとづいて市民との意見交換会やパブリックコメントを行っており、少しずつ全国状況に近づきつつあるということができる。
 以下本文
本文⇒こちら(PDF /94KB)
《本文の構成》
1.全国状況と都内の状況について
2.会基本条例の論点
3.今後の課題
<資料>



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