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情報発信

区長会が「ふるさと納税」に関する要望書を総務大臣あて提出
2017-03-20

 さる2017年3月13日、区長会が「ふるさと納税」に関する要望書を総務大臣宛てに提出した。この要望書の中で、特別区の実態を次のように主張している。
平成 28 年度の「ふるさと納税による特別区民税の減収額」が前年度の約 5.4 倍の 129 億円に及んでいる。これは、区立保育所(100 人規模)109 所分の年間運営費に相当する規模であり、待機児童対策に必死に取り組んでいる特別区にとって、大きな痛手だ。来年度は更に 2 倍の規模になるとの予想もあり、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念される。
 なお中央公論3月号は2015年度の全国1741市区町村損得勘定全リストを記載している。都内市区町村のリストを再掲した。

本文⇒こちら(pdf)
「ふるさと納税」の収支(2015年度、中央公論調べ)⇒こちら(pdf)



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