まちぽっとについて

new!!!
NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

仕事の依頼はこちらから

HOME  >  情報発信 > HOME  >  東北大震災・福島原発災害

情報発信

ふるさと住民票と原発被災自治体が活用する可能性
2017-04-16

 ふるさと住民票は、次の方々が呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。事務局は一般社団法人構想日本に置かれています。2017年4月現在の参加自治体は12自治体となっています。
このふるさと住民票を原発被災自治体が活用する可能性を考えたとき、被災者へのさまざまはサービス提供を通じて「つながり」が確かになるという肯定的な側面がある反面、いくつかの難点を考える必要があります。
私は、いわゆる「二重住民登録」制度を引き続き追求することを前提に、よりベターな制度を確立することを提案したいと思います。新たな制度は、住民登録制度の改正をともなうことから、住民記録台帳法の改正が必要になります。今後、被災自治体もふくめた十分な議論が必要です。

本文⇒こちら(pdf)



認定特定非営利活動法人 まちぽっと
160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250