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情報発信

生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業報告書 東京都福祉保健局
2017-10-07

 住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世代、低額所得者、障害者、被災者など)の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する「登録制度」の創設や、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPOなど)を都道府県が指定する制度が創設され、10月1日に施行された。
 この新たな制度にどのように対応して、空き家等の活用や高齢者等への居住支援を具体化していけるのか、課題が多い。そこで、この住宅セーフティネット法改正以前から生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業に取り組んできた東京都福祉保健局にヒアリングを行った報告、および都内の居住支援協議会の現状についてまちぽっとリサーチに掲載した。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
●生活支援付すまい確保支援事業等⇒こちら(pdf)
●居住支援協議会の構成団体と事務局(本文中に掲載)



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