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情報発信

老朽マンションの管理が喫緊の課題-東京新聞の記事から
2017-12-24

 さる12月1日、東京新聞が「老朽マンション管理 条例効果に? 先行の豊島区 3割超無届け」という記事が掲載された。「マンション」が初めて法律として定義されたのは、2001年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」であった。この法律でマンションは「2以上の区分所有者が存在する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設等」とされた。したがって賃貸マンションは含まれない。
 この法律の施行後、全国で初めて条例化したのは豊島区で、東京新聞が記事にしたのは板橋区議会がこの12月議会で条例を可決したことによる(施行は2018年7月1日)。

 記事の内容は別紙(PDF)のとおりであるが、建物の老朽化と居住者の高齢化が顕著になり、マンションの管理問題が一層顕在化することは確実である。他の自治体においてもどのように対応すべきか真剣に考える時期にある。ここでは、資料提供にとどまるが、今後引き続き筆者としても関心を持て生きたいと思う。

伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)

□ 東京新聞記事(2017年12月21日 社会面)⇒こちら(pdf)

□ 資料
 ・ 東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例⇒こちら(pdf)
 ・ 豊島区マンション管理推進条例
 ・ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(概要)⇒こちら(pdf)



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