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情報発信

総務省「2018年度地方財政対策」と東京都の課題
2018-01-07

 昨年12月22日に総務省は「2018年度地方財政対策のポイント及び概要」を公表した。また、2018年度税改正において、「地方消費税の清算基準の抜本的な見直し」が提起され、東京都の反論もむなしく、結果としては提起された通り、2018年度の税制改正大綱に盛り込まれた。こうした状況と今後の課題を簡単にまとめたものが本稿である。
なお2018年度予算に関する知事査定は1月4日から始まっており、12日まで行われる予定である。2020年オリンピック・パラリンピック関連の会場整備などの本格化にともなう予算増、築地市場の豊洲移転、子ども子育て支援などの懸案にどう取り組むのか、小池知事にとっても正念場を迎えている。

本文⇒こちら(pdf)



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