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情報発信

「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の内容と今後の課題
2018-04-15

 東京都は3月30日、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を公表した。東京都の計画は、住宅セーフティネット法第5条第1項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するものである。また、「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくための計画となる。
計画期間は、計画策定日から2025年度(平成37年度)までの8年間となっている。
なお、本計画では「必要な施策」として住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進として次の3項目をあげている。
ア 都営住宅ストックの活用と管理の適正化
イ 公社住宅の活用
ウ 公共住宅等事業の連携
ただし、ここでは「民間賃貸住宅への円滑な入居の促進」に関する計画内容について取り上げ、課題を考えることとする。

本文⇒こちら(pdf)



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