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情報発信

地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果と今後の課題-特別区と多摩26市の現状を踏まえて-
2018-04-22

 総務省は昨年11月7日、「平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果」を公表した。これは、2018年度の税制改正において、財務省が自治体の基金残高の増加を論拠に地方交付税のあり方にメスを入れようとしたことに反論するために調査したものといわれている。
結果的には見送られているが、2019年度の税制改正の課題の1つとなる可能性があるとされる。そこで総務省から2016年度の決算カードが公表されたのを機に、特別区と多摩26市の基金残高の現状をレポートしたものである。

本文⇒こちら(pdf)



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