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情報発信

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が国会に上程されています。
2018-05-06

 2015年に成立した「都市農業振興基本法」では、市街化区域農地について従来の「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へとその位置づけを大転換転換した。そして昨年(2017年)には生産緑地法の一部を改正する法律案が成立し、生産緑地制度の面積要件の引き下げや買取申出の開始時期を10年延長する「特定生産緑地制度」が創設された。
 さらに現在、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」が国会に上程されている。ここでは、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の概要や、関連するパンフレット、その他の論文や報告書を紹介する。

本文⇒こちら(pdf)

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