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情報発信

消費税10%の確実な実施、地方共有税、「協働地域社会税(仮称)」などを提言
2018-06-04

 さる5月18日、全国市長会の政策推進委員会が設置した「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」は報告書をまとめ、市長会に提出した。この報告は、今後の超高齢・人口減少時代の財政需要に対応するため、「協働地域社会税(仮称)」の創設など、地方の新たな財源確保策の提言等を盛り込んでいる。
 その提言内容などをまちぽっとリサーチにまとめた。

本文⇒こちら(pdf)



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