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情報発信

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が可決
2018-06-17

 今年3月9日に閣議決定され上程されていた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」は、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決され、成立した。
 参議院国土交通委員会の参考人質疑で意見を述べた嶋津暉之氏(水源開発問題全国連絡会共同代表)は、主な反対意見として次の2点を述べた。
 ① 収用委員会に代わって都道府県知事が裁定する収用手続に変えることに反対。その手続として収用委員会という第三者機関による公開審理は不可欠のものである。
 ② 収用委員会の公開審理をなくし都道府県知事が裁定するようにすることに反対。必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高くなることを強く危惧せざるを得ない。
私(伊藤)も同意見である。所有者不明土地だけでなく、一般の公共事業について「収用手続きの簡素化」がすすまないよう、監視していくことが必要である。

本文⇒こちら(pdf)



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