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情報発信

終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和について
2018-10-21

 国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、省令改正等により、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を行った。(公布・施行:平成30年9月10日)
国交省は、「セーフティネット住宅にも登録する物件が増えることを期待する」とも述べているが、はたしてどうか。制度改正等について簡単に紹介することとする。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
◆ 終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000195.html
◆ 国道交通省資料(終身建物賃貸借事業の概要と実績、終身建物賃貸借の活用促進について、終身建物賃貸借の面積・バリアフリー基準の緩和について、終身建物賃貸借の申請に係る添付書類の緩和について)
 http://www.mlit.go.jp/common/001253060.pdf
◆ 高齢者の居住の安定確保に関する法律
 https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_law_01.pdf
◆ セーフティネット住宅情報提供システム
 https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
◆ 高齢者のための賃貸住宅制度の現状と今後の課題 吉田修平(弁護士、政策研究大学院大学客員教授都市住宅学77号 2012 SPRING)
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/uhs/2012/77/2012_15/_pdf



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