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情報発信

種子条例の制定を広げるために
2019-01-13

 昨年の通常国会で多くの人々の反対を押し切って、種子法が廃止された。その後、「日本の種子(たね)を守る会」は、地方議会や消費者に都道府県の議会に対して、種子法に代わる条例をつくろうと呼びかけた。現在は3自治体に制定され、2自治体が今年の3月議会で可決される見通しとなっている。種子法廃止撤回法案も継続審議となっている。
 本稿は、昨年12月12日の中日新聞と東京新聞の誌面に掲載された、元農相で日本の種子(たね)を守る会の中心メンバーである山田雅彦さんと飯尾渉論説員の対談を収録するとともに、種子条例の現状を報告したものである。

本文⇒こちら(pdf)



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