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情報発信

自主避難者支援を頑なに拒む内堀知事-福島県が生活実態調査を行わない理由
2019-02-03

 福島県は2017年末、いわゆる自主避難者(避難指示区域外の避難者)ら約1万2千世帯への住宅の無償提供を打ち切った。自主避難者は、最初から支援が少なかったため、今切羽詰まった状況に追い込まれている。
 ここで、2つの記事を紹介したい。1つは、全国の公務員宿舎に居住する人たちへの退去期限が3月せまっていること報じた朝日新聞の記事である。もう1つは、避難者の生活実態調査さえ行おうとしない福島県、とりわけ内堀知事の対応を批判する「月刊 政経東北1月号」(株式会社東邦出版発行)の記事である(標題は、政経東北の記事の見出しである)。
 この2つの記事から、自主避難者の置かれている現状と、福島県と内堀知事の姿勢を知っていただき、支援の継続を訴えたいと思う。

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)



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