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情報発信

原発被災自治体の今後の財政と町民の町税等の負担
2019-03-03

 本稿は、大熊町町議の木幡ますみさんらと議論するために用意した資料を、議論を踏まえて若干修正したものである。
 避難区域外からの避難者には、昨年の住宅提供の打ち切りに続いて。家賃補助についても今年3月末で打ち切りという非常な対応が続いている。一方、避難指示区域においても避難指示が解除された町、地域では町税の負担という課題がのしかかる。本稿は、そのような課題を町の財政状況と合わせて考えたものである。

本文⇒こちら(pdf)

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