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自治体が策定する障害者差別禁止条例等の現状
2019-06-25

国会では「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法(毎日新聞2019年6月21日)

視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「障害者読書環境整備推進法(読書バリアフリー法)」が21日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
目や手足の障害や識字障害があると、紙の本や雑誌に印刷された文字を読むのが難しい。そうした人も利用しやすい音声や点字の図書などを増やそうと、障害者団体の要請を受け超党派で議員立法の法案を取りまとめた。
同法は「すべての国民が障害の有無に関わらず読書を通じて文字文化を楽しめる社会の実現」を目的に提示。国と自治体に障害者の読書環境を整備する責務を定めた。具体的には、国が基本計画を作り、出版社、障害者団体、国会図書館などと協議会を設けて施策を進める。出版社が書籍の電子データを点字図書館や障害者個人に提供する取り組みの促進や、図書館が録音図書や電子書籍などの所蔵を増やすことも盛り込んだ。【原田啓之】

自治体が策定する障害者差別禁止条例等の現状
 このまちぽっとリサーチでは、次の現状と課題について記述した。
1. 障害者差別禁止条例の現状
(手話言語条例(情報・コミュニケーション条例を含む)の現状を含む)
2. 障害者差別解消支援地域協議会
3. 都内自治体の現状
4. 今後の課題

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
各自治体の差別禁止条例(PDF)こちら(pdf)



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