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情報発信

障害者差別禁止条例と手話言語条例 東京都・特別区・市町の取り組みの違い
2020-04-15

 障害福祉保健研究情報システム(DINF)および全日本ろうあ連盟(手話言語条例マップ)によれば、現在国内の取り組み状況は以下のとおりである。
◇ 障害者差別禁止条例 33条例(22都道府県、11市)
◇ 手話言語条例 333条例(28道府県、12区、244市、48町、1村)-情報・コミュニケーション条例62を含む

 本稿では、両条例の制定状況が自治体によって相当異なることから、東京を中心として、現状と課題を考察したものである。

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