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情報発信

コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う
2020-08-04

コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う
  教育行財政研究所主宰 中村文夫さん

 本稿(PDF)は、都政新報(2020年7月31日付)の主張覧に掲載された中村文夫さん(教育行財政研究所主宰)の論考です。
 中村さんは本稿の「地域で学校を育てる」の中で、次のように述べています。
▽  ▽  ▽
 今回の新型コロナでは、国が突然に行った「全国一斉休校」という悪手にもかかわらず、自治体は国に先駆けて方策を講じた。特に子どものいる世帯への支援策は目を見張るものがあった。それは、普段は当然と思ってきた学校の機能がマヒしたことで、改めて学校の重要性を知ったことが原動力になったと思う。

 中村さんは学校再開後に、自治体職員の一員として学校職員が担った激務を紹介したうえで、アフターコロナの学校の在り方を提起しています。それはこの20年間すすめられてきたグローバル人材育成を優先した公教育、さらにコロナ禍を契機に公教育の私教育化ともいえる「新しい」学びが加速化させられようとしている状況の対極あります。
 それは、どんな学習が行われているか常に住民や保護者の目が届く学校です。まさに中村さんが願ってやまない「地域の学校」です。義務制の公立小中学校は地域あっての学校であって、明治以来、「地域住民の知恵と資力と労力によってつくられてきたのだ」ということを改めて再確認し、コロナ禍を奇禍として地域の学校を再建したいものです。

本文(コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う)
こちら(pdf)



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