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　新型コロナ感染爆発という状況の中でようやく政府も重い腰を上げ、特措法改正案を通常国会に提出ことを決めたようである。この間、都道府県や市町村において、政府の無策の中でも、条例を定めて取り組んできた自治体がある。　
　昨年12月25日時点で、条例数は44条例存在する（地方自治研究機構調べ）。本稿は、現在の条例制定状況と特徴、今後の課題を考えたものである。

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＜資料＞
新型コロナウイルス感染症対策条例の制定状況（都道府県、政令市、都内市区町村）
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