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情報発信

「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」の問題点と課題
2021-02-05

 首都「東京」において防災まちづくりを強力に推進していくため、国と東京都の実務者による『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』を設置。2020年(令和2年1月15日)から12月15日まで計4回開催され、『災害に強い首都「東京」の形成ビジョン』がまとめられた。
 この連絡会議は委員が国土交通省と都庁の幹部だけであり、いわゆる有識者はおらず、オブザーバーも(独)都市再生機構や(一社)不動産協会から1人ずつである。9月の「中間のまとめ」公表以降、パブリックコメントが行われた(伊藤は意見を提出していない)。「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」は、水害対策と地震対策に分けられているが、水害対策は「高台まちづくり」というスーパー堤防(高規格堤防)の拡大版である。
 パブリックコメントに対する意見を紹介しながら、「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」、とりわけ水害対策の問題点と課題を、都市再生特別措置法等の改正や「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の提言等と合わせて考えたいと思う。

1.「中間まとめ」についての意見
2.「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」について
3.今後の課題
(1) 国土交通省と都庁のお手盛りビジョン
(2) 都市再生特別措置法等改正や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインとの関係
(3)  都市再生特別措置法等改正や災害に強い首都「東京」形成ビジョンの検討経過に疑問
(4) 地域の合意形成は可能か

本文⇒⇒こちら(pdf)



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