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情報発信

  
2020-08-11

 共同通信は8月1日、以下の記事を配信した。
<核ごみ拒否条例、24自治体制定 最終処分に警戒感広がる>

高レベル放射性廃棄物処分場や使用済み核燃料中間貯蔵施設の計画を拒否するため、拒否条例が制定されている。「環境と原子力の話」によれば、別紙のような状況にある。共同通信の記事も「環境と原子力の話」調べでも、条例制定は24自治体になる。簡単にその特徴をレポートする。

本文⇒こちら(pdf)
資料 核関連施設・廃棄物拒否条例
こちら(pdf)


2020-08-04

コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う
  教育行財政研究所主宰 中村文夫さん

 本稿(PDF)は、都政新報(2020年7月31日付)の主張覧に掲載された中村文夫さん(教育行財政研究所主宰)の論考です。
 中村さんは本稿の「地域で学校を育てる」の中で、次のように述べています。
▽  ▽  ▽
 今回の新型コロナでは、国が突然に行った「全国一斉休校」という悪手にもかかわらず、自治体は国に先駆けて方策を講じた。特に子どものいる世帯への支援策は目を見張るものがあった。それは、普段は当然と思ってきた学校の機能がマヒしたことで、改めて学校の重要性を知ったことが原動力になったと思う。

 中村さんは学校再開後に、自治体職員の一員として学校職員が担った激務を紹介したうえで、アフターコロナの学校の在り方を提起しています。それはこの20年間すすめられてきたグローバル人材育成を優先した公教育、さらにコロナ禍を契機に公教育の私教育化ともいえる「新しい」学びが加速化させられようとしている状況の対極あります。
 それは、どんな学習が行われているか常に住民や保護者の目が届く学校です。まさに中村さんが願ってやまない「地域の学校」です。義務制の公立小中学校は地域あっての学校であって、明治以来、「地域住民の知恵と資力と労力によってつくられてきたのだ」ということを改めて再確認し、コロナ禍を奇禍として地域の学校を再建したいものです。

本文(コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う)
こちら(pdf)


2020-08-03

 季刊アドボカシー編集員会篇(認定NPO法人まちぽっ・市民政策調査会共同発行)の、アドボカシーNo.15(Jul.2020)の特集は「出入国管理法改正――移民・移住労働者とともに生きる豊かな社会へ」であり、PDFのCONTENTSにあるように、「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」については伊藤が担当した。
 CONTENTSと「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」について本欄に転載する。「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」の内容は以下のとおり。

1.新宿における外国人居住等の実際
2.新宿における外国人居住者等に関わる施策
3.新宿における外国人居住者等に関わる取組みの特徴

本文⇒こちら(pdf)


2020-07-30

 現在、居住支援活動を府中市で行うために準備している。7月、8月は研修会や講演会の準備もふくめて体制を整え、9月以降、(一社)よって屋の店舗のある車返団地でモデル的に事業を始める予定である。
 本稿は7月28日に府中内で行った研修会の資料として準備したものを若干修正したものである。内容は以下のとおり。
■ 新たな住宅セーフティネット制度について
■ 新たな住宅セーフティネット制度の現状
■ 府中市での取組み

本文⇒こちら(pdf)


2020-07-27

 新城市議会は6月26日、市長選の際に立候補予定者の公開政策討論会を市が開催することを盛り込んだ条例案、新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例案を賛成多数で可決した。
 このような条例は全国初である。新城市の次の市長選挙は来年(2021年)の秋であるので、実際に討論会がどのように行われるのか。また今後、同様な条例を策定する市町村が現れるのかどうかなども注目される。

本文⇒こちら(pdf)
<参考>
新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例
こちら(pdf)


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