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情報発信

  
2020-05-20

 本稿は未定稿である。多くの皆さんからの批判、意見等を頂きたいと思う。なおウイルス災害については、まさに今新型コロナウイルス感染が渦中にあるが、終息も見通せない時期にあるので、一定程度落ち着いた段階で改めて考察する必要がある。
 なお本稿では、以下のような項目をたてている。
1.4つの大災害
2.気象災害
3.地質災害
4.生物災害
5.原発災害
6.大災害に備える

本文⇒こちら(pdf)


2020-05-13

政府(内閣府、消防庁、厚生労働省)は4月7日、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」(事務連絡)を都道府県、保健所設置市、特別区の首長あて発出した。
こうした中で気仙沼市はいち早く4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所対応について」を決定し、記者発表している。対応の重要事項は次の2点である。
<重要事項>
■ 「感染症予防」「避難スペースの分散化」「指定避難所の増設および他施設の活用」
■ 避難所を開設する場合には、自治会・自主防災組織等へ避難所開設・運営の協力を依頼することがある
 そこで本稿は、政府や気仙沼市の対応方針を紹介し、東京新聞の記事等を参考にしながら、できるだけ早く対応方針を作成し、地域の住民に丁寧な説明し、避難訓練等の実施を行っていく必要があることを提起したものである。

本文⇒こちら(pdf)
<参考>
〇 避難所における新型コロナウイルス感染症対への更なる対応について
  (令和2年4月7日事務連絡、内閣府、消防庁、厚生労働省) 本文参照
〇 気仙沼市 新型コロナウイルス感染症等対策を考慮した避難所対応について
  (記者発表資料 令和2年4月20日) 本文参照
〇 コロナ禍の今、災害が発生したら… 避難所 厳しい3密回避
  東京新聞「核心:(2020年5月6日) 別紙
こちら(pdf)
〇 「複合災害」に備える コロナ禍に考える
  東京新聞社説(2020年5月1日) 別紙
こちら(pdf)


2020-05-07

 表題の言葉は、次の論考の結びに書かれていることである。
【視点】沖縄から 琉球大学准教授・山本章子さん (東京新聞2020年5月1日)
戦争とマラリア 感染の歴史を問い直せ

 私は太平洋戦争の末期、日本軍兵士が戦闘死よりも病死、餓死が多かったというのは知っていたつもりだが、「沖縄の八重山諸島では戦闘より感染病(マラリアなど)による死者の方がはるかに多かった」という事実は恥ずかしながらしらなかった。「当時の八重山諸島の人口約3万人のうち半数超がマラリアにかかり、3647人が亡くなったとされる。波照間島の住民は約3分の1がマラリアで死亡した」とされる。
 山本章子さんは「兵士や八重山の住民を殺したのはマラリアではなく国策である」と結んでいる。山本さんの「戦後75年、コロナ感染の中でこそ歴史を問い直すべきだ。」という言葉を噛みしめたい。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
【視点】沖縄から 琉球大学准教授・山本章子さん (東京新聞2020年5月1日)
こちら(pdf)


2020-04-30

 食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、2020年(令和2年)3月31日(火)に新たな計画が閣議決定された(5年ごとの改定)。
 東京新聞社説(2010年4月16日)は、この食料・農業・農村基本計画について、「コロナ禍なども背景に、官邸が主導する農業の大規模化、輸出振興偏重からの転換の兆しも見える」と述べている(社説全文は別紙)。
 そこで、「概要」から「農業の持続的な発展」と題された個所と、「本文」らか「消費者と食・農とのつながりと深化」および「多様な機能を有する都市農業の推進」と題されたところを紹介し、東京新聞社説が述べるような「転換の兆し」が見えるのかどうかを検討したいと思う。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
農業基本計画 「足腰」を鍛える政策を (東京新聞社説 2020年4月16日)
こちら(pdf)


2020-04-23

 震度7を観測する地震が2016年4月14日夜(前震)、および4月16日未明(本震)と2回も発生した熊本地震から4年が経過した。3月末時点でなお3100人が仮住まいを続けている。朝日新聞は4月15日、『熊本地震4年 住宅政策は「複線」で』と題して社説を掲載した。
避難所や仮設住宅は、今日なお多くの課題を背負ったままである。そこで朝日新聞社説を題材に、社説という枠には収まり切れない資料等を加えて、さらには昨年の台風19号による被災状況なども考慮しながら、課題を提起したいと思う。

本文⇒こちら(pdf)


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