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2019-06-17

国は4 月10 、福島県大熊町大川原地区と中屋敷(ちゅうやしき)地区の避難指示を解除した。その根拠となったのが大熊町除染検証委員会の検証結果である。しかしその検証結果に問題はないのか。「政経東北」や河北新報の記事も引用しながら課題を追った。(なおこの記事は、現代の理論・社会フォーラム会報に寄稿したものである)

<内容>
□ 大熊町大川原地区・中屋敷地区の避難指示の解除とその根拠
□ 情報公開請求の内容
□ 応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況
□ 大熊町避難解除に思う(政経東北2019年 5月号)
□ 大熊・災害公営入居開始 施設整備遅れ住民不便(河北新報)
□  東京オリンピック・パラリンピック開始に向けた施設整備による資材・人件費の高騰

本文(PDF)⇒こちら(pdf)


2019-06-09

 セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅のことである。セーフティネット住宅の登録は都道府県、政令市および中核市に行うことになっている。
現在の登録数は、2017年10月スタートから1年7か月ほどになるが、ようやく9000戸近くに達している。しかし、国土交通省の目標-年間5万戸相当ずつ増やし、2020年度末までに17.5万戸とする-にはほど遠い状況である。また、戸建て住宅の登録は極端に少ない。全国でわずかに20戸に過ぎない。
 そこで、セーフティネット住宅の現状を一覧表を作成した上で、課題について簡単に考えてみたものである。

本文⇒こちら(pdf)


2019-06-03

 今年1月、「大災害に備えるための東京の防災の課題」を「まちぽっとリサーチ」に掲載したが、最近も八王子や町田で防災まち歩きをするにつけ、地区防防災計画策定の重要さに思い至る。地区防災計画は、3.11後の災害対策基本法の改定により、新たに制度化されたものであるが、策定の現状や課題を「地区防災計画ライブラリ」(内閣府)などを紹介しながら考えてみたい。

本文⇒こちら(pdf)


2019-05-26

 防災まちづくりのための「まち歩き」に欠かせないのが関連地図です。東京都その他の自治体の地図を以下のように紹介したものである。

◆ 東京都
□ 土砂災害警戒区域等(土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定)
□ 洪水ハザードマップ(建設局河川部計画課)」
◆ 市区町村(例:町田市)
□ 洪水ハザードマップ
□ 土砂災害ハザードマップ
□ 防災マップ
◆ 参考資料
□ 迅速測図(迅速図)
□ 20万分の1日本シームレス地質図(2017年5月 編集委員会)
□ 関連計画
・ 東京都地域防災計画 風水害編
・ 各自治体 地域防災計画
 ・ 同 地区防災計画(現在、世田谷区、国分寺市が策定済み
 
本文⇒こちら(pdf)


2019-05-10

 居住支援の課題は、住宅確保困難者に対する住宅の確保や見守り、さまざまな相談などである。見守りは同時に安否確認を行うことになるので、現在都内の自治体で実施されている配食サービス(食事サービスというところもあるが、以下配食サービスで書きすすめる)の現状について調査した。
この調査によって、配食サービスの現状については、おおむね把握できたのではないかと考える。

1.配食サービスを行っていない自治体
2.担当(窓口)
3.対象者
4.事業者
5.配食頻度
6.自己負担額
7.安否確認
8.今後の課題

本文⇒こちら(pdf)

都内23区、多摩26市の配食(食事)サービスの現状<資料>⇒こちら(pdf)


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