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情報発信

  
2019-11-18

 さる11月10日、函館市で護憲大会の第6分科会「地方の自立・市民政治」が開催された。今回のテーマは「自然災害が頻発する時代における自治体と自治体職員の役割」であった。
 この分科会において自治労厚真町役場職員労働組合の渡辺誠さん(執行委員長)と中島壮一さん(書記長)が「胆振東部地震を通じて得た自治体・自治体職員の役割と課題」を報告された。報告中で、特に「Ⅱ.北海道胆振東部地震の主な課題と対応の方向性」は、非常に的確、かつ簡潔にまとめられていた。そこで、「まちぽっとリサーチ」に掲載したいと思う。た次第である。なお折角の機会なので報告全文を掲載する。

本文⇒こちら(pdf)
<参考資料>
胆振東部地震を通じて得た自治体・自治体職員の役割と課題
 (自治労厚真町役場職員労働組合 渡辺誠・中島壮一)
こちら(pdf)


2019-11-08

 台風19号などの夜豪雨災害に関連して、BuzzFeed Japan(バズフィードジャパン、オンラインメディアBuzzFeedの日本版)が国土地理院の地形分類図画紹介している。私自身もこの治水地形分類図(国土地理院)を見るのは初めてなので、その紹介と使う上での課題を考えてみたい。

本文⇒こちら(pdf)


2019-11-05

 国土交通省は、気候変動を踏まえた治水計画のあり方を提言した(気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会)。下記の目次のように、治水計画の見直しは河川整備基本方針の見直しと河川整備計画の見直しが中心になっている。
 私(伊藤)は土木工学にも河川工学にもまったくの門外漢なので、別の角度から今回の提言を考えてみたいと思う。

本文⇒こちら(pdf)


2019-10-31

 本稿は、11月9日、10日に開催される「護憲大会」の分科会で助言者を務めることになったことにともない、発言の趣旨を簡単にまとめるために作成したものである。内容は以下のとおり。

1.近年の大災害
2.今注目される江戸川区と長崎県壱岐市
3.自治体の防災計画等の策定の課題
4.自治体および自治体職員の課題

本文⇒こちら(pdf)


2019-10-15

 国土交通省は9月2日、全国の盛土造成地の安全性把握状況を公表した。報道発表の報道内容と、東京都の状況と課題を探ってみた。内容は以下のとおり。

1.公表の概要
2.東京都における大規模盛土造成地マップを作成状況
3.東京都における課題

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
全国の盛土造成地の安全性把握状況(別紙1、別紙2)
こちら(pdf)


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