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2020-05-07

 表題の言葉は、次の論考の結びに書かれていることである。
【視点】沖縄から 琉球大学准教授・山本章子さん (東京新聞2020年5月1日)
戦争とマラリア 感染の歴史を問い直せ

 私は太平洋戦争の末期、日本軍兵士が戦闘死よりも病死、餓死が多かったというのは知っていたつもりだが、「沖縄の八重山諸島では戦闘より感染病(マラリアなど)による死者の方がはるかに多かった」という事実は恥ずかしながらしらなかった。「当時の八重山諸島の人口約3万人のうち半数超がマラリアにかかり、3647人が亡くなったとされる。波照間島の住民は約3分の1がマラリアで死亡した」とされる。
 山本章子さんは「兵士や八重山の住民を殺したのはマラリアではなく国策である」と結んでいる。山本さんの「戦後75年、コロナ感染の中でこそ歴史を問い直すべきだ。」という言葉を噛みしめたい。

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<資料>
【視点】沖縄から 琉球大学准教授・山本章子さん (東京新聞2020年5月1日)
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2020-04-30

 食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、2020年(令和2年)3月31日(火)に新たな計画が閣議決定された(5年ごとの改定)。
 東京新聞社説(2010年4月16日)は、この食料・農業・農村基本計画について、「コロナ禍なども背景に、官邸が主導する農業の大規模化、輸出振興偏重からの転換の兆しも見える」と述べている(社説全文は別紙)。
 そこで、「概要」から「農業の持続的な発展」と題された個所と、「本文」らか「消費者と食・農とのつながりと深化」および「多様な機能を有する都市農業の推進」と題されたところを紹介し、東京新聞社説が述べるような「転換の兆し」が見えるのかどうかを検討したいと思う。

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<資料>
農業基本計画 「足腰」を鍛える政策を (東京新聞社説 2020年4月16日)
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2020-04-23

 震度7を観測する地震が2016年4月14日夜(前震)、および4月16日未明(本震)と2回も発生した熊本地震から4年が経過した。3月末時点でなお3100人が仮住まいを続けている。朝日新聞は4月15日、『熊本地震4年 住宅政策は「複線」で』と題して社説を掲載した。
避難所や仮設住宅は、今日なお多くの課題を背負ったままである。そこで朝日新聞社説を題材に、社説という枠には収まり切れない資料等を加えて、さらには昨年の台風19号による被災状況なども考慮しながら、課題を提起したいと思う。

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2020-04-15

 障害福祉保健研究情報システム(DINF)および全日本ろうあ連盟(手話言語条例マップ)によれば、現在国内の取り組み状況は以下のとおりである。
◇ 障害者差別禁止条例 33条例(22都道府県、11市)
◇ 手話言語条例 333条例(28道府県、12区、244市、48町、1村)-情報・コミュニケーション条例62を含む

 本稿では、両条例の制定状況が自治体によって相当異なることから、東京を中心として、現状と課題を考察したものである。

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2020-04-10

 今春の避難指示が出された福島11市町村の小中学校の入学者は、震災前の8%という報道があった。以下、報道の全文と、2019年度の状況を紹介する。避難指示解除後の帰還者数も現状を示す数字ではあるが、未来を担う小中学校の児童生徒数の動向は、今後の被災市町村にとって重要なデータである。
現状を踏まえて、今後どうしていくのかが課題である。

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