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2019-02-10

 2019年度東京都予算案は、東京オリンピック・パラリンピック2020大会関連の予算が突出し、過去最大規模の予算案となっている。
本稿は、2月8日に行われた練馬・生活者ネットワークの財政学習会用のレジメとして作成したものを若干修正したものである。

<参考資料>
◼️2019年度東京都予算案の概要

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2019-02-03

 福島県は2017年末、いわゆる自主避難者(避難指示区域外の避難者)ら約1万2千世帯への住宅の無償提供を打ち切った。自主避難者は、最初から支援が少なかったため、今切羽詰まった状況に追い込まれている。
 ここで、2つの記事を紹介したい。1つは、全国の公務員宿舎に居住する人たちへの退去期限が3月せまっていること報じた朝日新聞の記事である。もう1つは、避難者の生活実態調査さえ行おうとしない福島県、とりわけ内堀知事の対応を批判する「月刊 政経東北1月号」(株式会社東邦出版発行)の記事である(標題は、政経東北の記事の見出しである)。
 この2つの記事から、自主避難者の置かれている現状と、福島県と内堀知事の姿勢を知っていただき、支援の継続を訴えたいと思う。

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2019-01-27

 昨年の西日本豪雨などで、あらためて「災害時受援計画」が注目された。しかし、都道府県の策定状況は半数程度ではないかと思われ、市町村はさらに少ない。東京都は平成30年1月に策定済みだがが、課題は市区町村である。
 これを機会に、災害時受援計画の策定を広げていくことを訴えたいと思う。

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2019-01-20

 本稿は、1月15日に開催された「杉並区の施設再編にともなう指定管理者制度の勉強会」において、私が話した内容です(レジメ)。
杉並区は、施設再編計画にともない、区立ゆうゆう館・区民集会所・区民会館、児童館を再編・統合し、地域コミュニティ施設とする計画をすすめています。新しい施設の管理・運営体制については検討中とのことですが、指定管理者制度について勉強会を行うことになり、私が制度の導入の経緯や課題を話すこととなった次第です。

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2019-01-13

 昨年の通常国会で多くの人々の反対を押し切って、種子法が廃止された。その後、「日本の種子(たね)を守る会」は、地方議会や消費者に都道府県の議会に対して、種子法に代わる条例をつくろうと呼びかけた。現在は3自治体に制定され、2自治体が今年の3月議会で可決される見通しとなっている。種子法廃止撤回法案も継続審議となっている。
 本稿は、昨年12月12日の中日新聞と東京新聞の誌面に掲載された、元農相で日本の種子(たね)を守る会の中心メンバーである山田雅彦さんと飯尾渉論説員の対談を収録するとともに、種子条例の現状を報告したものである。

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