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2018-07-15

 先週の14日(土)、栃木県人権研究集会(実行委員会主催)に招かれ、第3分科会(公契約と人権)の講師として「公契約条例とまちづくり」という演題で話をさせていただいた。そこで講演した内容をまちぽっとリサーチに掲載する。
 なお講演資料は、事前に準備した紙ベースのものと、当日に使用したパワーポイント資料の2つがあるが、内容が異なった箇所もあるので2つとも掲載する。

本文
□ 公契約条例とまちづくり(紙ベース)⇒こちら(pdf)
□ 同   (パワーポイント資料)⇒こちら(pdf)


2018-07-08

 2018年度都議会第1回定例会は、6月19日に代表質問が、20日には一般質問が行われた。その代表質問と一般質問から、豊洲移転および築地再整備等に関する質疑について、質問は割愛し、小池知事等の答弁を要約した(質問も含めた質疑全文は別紙にまとめた)。

本文⇒こちら(pdf)

質疑応答全文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2018-07-01

 このパワーポイント資料は、6月16日に開催された生活クラブ運動グループ府中地域協議会の学習会で話した内容である。生活クラブ・東京が、新しいセーフティネット住宅制度にもとづく「居住支援法人」の取得を東京都に申請する準備をすすめていることもあって、生活クラブの組合員に周知する意味合いもあって作成したものである。

本文⇒こちら(pdf)


2018-06-24

 本稿はNPO現代の理論・社会フォーラム NEWS LETTER(2018年6月号)に寄稿したものである。
 政府(復興庁)が発行している冊子「東日本大震災からの復興の状況」(2018年1月)があるが、その冊子に「福島県は今どうなっているの」という欄がある。そこに描かれたのは、私たちが認識する現状とのあまりにも大きな乖離であり、虚妄である。
 そこで、震災関連死、子どもの避難者数、東電のADR和解案拒否などから、真の福島の今をみたものである。

本文⇒こちら(pdf)


2018-06-17

 今年3月9日に閣議決定され上程されていた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」は、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決され、成立した。
 参議院国土交通委員会の参考人質疑で意見を述べた嶋津暉之氏(水源開発問題全国連絡会共同代表)は、主な反対意見として次の2点を述べた。
 ① 収用委員会に代わって都道府県知事が裁定する収用手続に変えることに反対。その手続として収用委員会という第三者機関による公開審理は不可欠のものである。
 ② 収用委員会の公開審理をなくし都道府県知事が裁定するようにすることに反対。必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高くなることを強く危惧せざるを得ない。
私(伊藤)も同意見である。所有者不明土地だけでなく、一般の公共事業について「収用手続きの簡素化」がすすまないよう、監視していくことが必要である。

本文⇒こちら(pdf)


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