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2019-08-01

 第32次地方制度調査会専門小委員会は、7月2日の第20回専門小委員会では、中間報告(案)が議論されている。次回の専門小委員会において「中間報告」がまとめられるのかもしれないが、ここでは目次のみ紹介する。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告 (案)  全文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632216.pdf


2019-07-25

東京都のパブリックコメント、 「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」に対する意見である(伊藤)-提出日:2019年7月24日。
 主な意見と提案は以下のとおり。

◆意見
① 第1章(都市計画道路を取り巻く現状)と第2章(基本的な考え方)との間で整合性がとられていない。
② この結果、純粋な未着手路線(現道無道路)について廃止する路線は支線2路線280m、既存道路による代替可能性1路線800m、あわせて1,080mに過ぎない。
③ また、「検証結果」にもとづき「計画の存続」を選択した路線については、その具体的な理由が示されていない。はたしてこれが、「都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」といえるのかどうか、大いに疑問である。
◆提案
① 検討対象の路線は、すべてゼロベースから見直すこと
② 都市計画に「サンセット」方式を導入し、市民参加による都市計画決定手続きの改革をすすめること
③ 市民参加をより一層すすめた都市計画決定手続きの改革を提案する

本文(東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)に対する意見)
 ⇒こちら(pdf)
<資料> 東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)
 (東京都都市整備局ホームページ)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/draft.html
 (第4章 変更予定路線一覧 概要版)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/pdf/draft_0.pdf


2019-07-18

 東京新聞(2019年7月15日付)は「登録住宅」目標の5%止まりと題して、1面トップから2面にかけて報道した。記事は、制度の現状(問題点)と各党の選挙政策を踏まえた低所得者らの住まい確保をどう考えるかを聞いている。
 しかし、この間、NPOまちぽっとが指摘してきた「戸建住宅」の登録、活用問題には触れていない。そこで東京新聞の記事の内容を紹介するとともに、まちぽっとの取り組みを紹介することにした。

本文⇒こちら(pdf)
<資料> 東京新聞記事(2019年7月15日付)
こちら(pdf)


2019-07-14

 この論考は、ブックレット『北東アジアの平和と沖縄問題』(参加型システム研究所発行)に所収されているものです。著者は、川平朝清(かびらちょうせい)氏(昭和女子大名誉理事・名誉教授)です。
 沖縄の歴史を琉球王国成立の時代から現代まで、大変わかりやすくまとめられておられるので紹介する次第です。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>沖縄の歴史を通して沖縄問題を考える(川平朝清:著)
こちら(pdf)


2019-07-11

 梅雨前線が西・東日本の太平洋岸に延び、低気圧が東に進んだ3日から4日にかけて、鹿児島・宮崎では約110万人に避難指示が出たが、実際の避難は6,301人(わずかに0.5%)にとどまった(総務省消防庁調べ)。
そこで今、注目される江戸川区ハザードマップでなどである。東京新聞が「こちら特報部」で取り上げただけでなく(7月3日付 別紙)、NHKが6月5日の「ニュースウオッチ9」でも取り上げた。
どうしたらいいのか? 今回の小論では、は以下の経験や課題を紹介した。
・ 「ニュースウオッチ9」が取り上げた、一昨年(2017年)フロリダを襲ったハリケーンの『イルマ』の時の広域避難
・ 東京新聞「こちら特報部」が取り上げた地元や山村武彦防災システム研究所所長の見解と提言
・ 徳防災計画策定の課題

本文⇒こちら(pdf)
東京新聞「こちら特報部」
こちら(pdf)


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