活動は下記をご覧ください


NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

新宿市民ファンドネットワーク企画

もうひとつの住まい方推進協議会

過去のプロジェクトはこちら

明日へ基金

仕事の依頼はこちらから

情報発信

  
2017-10-01

 東京都の補助金(2016年度予算)は、一般歳出(政策的経費)の約3割を占めている(2017年度予算も同様である)。それを各局別にみると、金額ベースでは福祉保健局が圧倒的に多く、8,435億円と約56%になる。
福祉保健局の2016年度予算は1兆1,123億円であったから、補助金の割合は75.8%にもなる。すなわち福祉保健局は「政策官庁」なのである。そこで福祉保健局の補助金である「福祉保健区市町村包括補助事業」の分析を通して、東京都の補助金の課題を考察する端緒としたいと考え、東京都に対して「福祉保健区市町村包括補助事業」の補助要綱や市区町村への交付額一覧を情報公開請求した。本稿は、公開された資料をもとに簡単な分析を行い、課題を考察したものである。

本文⇒こちら(pdf)

分野別市区町村交付額一覧⇒こちら(pdf)


2017-09-24

 今日、都市農業はようやく国や東京都の政策課題として認知され、国においては2015年に都市農業振興基本法を制定した。また東京都は今年度(2017年度)予算において、東京の将来に向けた農地活用事業として「公有地農業のモデル事業」を創設し、不用となった農地を都が買い取り、多面的機能を活かした優良事例を構築する事業として8億円が措置されている。
 私(伊藤)も会員である府中かんきょう市民の会はこの間、何度か府中市に対して業公園の開設を要望してきたが、今回の世田谷区立喜多見農業公園を見学・視察は、今後の府中市の農業公園開設に向けて参考にしたいと考え、実現したものである。

本文⇒こちら(pdf)
資料⇒こちら(pdf)


2017-09-17

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターは8月30日、高齢者ごみ出し支援事例集を公開した。この事例集は、今年5月に作成した「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」の副読本として作成されたものである。
ここでは日野市の事例などを中心に紹介する。

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2017-09-11

 今年5月に全国市長会が設置した「土地利用行政のあり方に関する研究会」(全国市長会政策推進委員会・(公財)日本都市センター)が、標記報告書を公表した。220ページを超える、大変な労作である。
このまちぽっとリサーチは、報告書の内容を簡単に紹介し、東京など大都市の課題を簡単にリポートしたものである。

1.報告書の構成
2.土地利用行政のあり方に関する提言
3.一元的・包括的な土地利用行政に資する当面の対応
4.今後の課題

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2017-09-03

自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2017年7月4月1日現在の制定自治体数は797団体と800に迫っている。ただし、下図のように、年度別制定団体は2013年度がピークであり、2017年度は18団体にまで減少している。
しかし、都内自治体の制定状況は、特に特別区の制定の遅れが顕著である。それぞれの議会での取り組みに期待したい。また都道府県の策定団体は31団体66.0%であり、東京都が未策定であることが課題になっている。

本文⇒こちら(pdf)


« 1 2 (3) 4 5 6 ... 44 »

認定特定非営利活動法人 まちぽっと
160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250