情報発信

　中央公論2020年3月号の特集：大災害時代は、興味深い対談や論考がそろっていた。その中から、特に印象に残った記事を紹介したいと思う。

■ 紹介した特集記事
〔対談〕人口減少時代の復興論　「切り捨て」の覚悟さえ問われる激甚化時代に
御厨 貴×松原隆一郎
【水害】犠牲者6000人、被害額一150兆円〝国難〟級の大水害　荒川氾濫で水没する東京
河田惠昭
【地震】平安・江戸時代を襲った連続的地震が再び　「地震考古学」から考える二十一世紀の巨大地震
寒川 旭
【地震】東日本大震災の教訓　災害科学国際研究所からの発信
佐藤 健

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　3月12日の武蔵野市議会本会議において自治基本条例が採決され、付帯決議を付した上、全会一致で可決、成立した。議会基本条例と同時に、2020年４月１日に施行される。
今後、この２つの基本条例が一体となって運用さて、市民自治が進展されることを期待したい。

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川名ゆうじ武蔵野市議会議員ブログ（本文中に収録）
＜資料＞　武蔵野市自治基本条例
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　2月に開会された埼玉県議会は、3月27日に最終日を迎える。注目は、議員提案された埼玉県ケアラー支援条例案である。最大与党の自民党県議団の提案なので可決される見通しである。可決されれば、全国初となる。
　これを報道した東京新聞と、条例案の構成を載せる。全国紙がどこまで報道するか分からないが、明日の報道を注目されたい。

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＜資料＞　埼玉県ケアラー支援条例案（埼玉県議会　第1号議案）
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　農業振興計画と学校給食の関係について現状を調査するために、ごく簡単ではあるが都内自治体の一覧表を作成した（資料のとおり）。東京都農業振興プランが「都内産農畜産物の地産地消の拡大」を掲げ、「学校給食への供給拡大」を目指しているように、農業振興計画等を策定している自治体のほとんどは、「学校給食での活用」等を掲げている。
　しかし、計画は抽象的な内容にとどまっているところが多く、具体的な政策を策定しているところは少ない。そこで日野市と東村山市の計画が計画としては最も具体的だと思われるので、紹介したいと思う。ただし、実際の取り組みは小平市が最もすすんでいるので、あわせて小平市の取り組みも紹介する。

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＜資料＞　農業振興計画と学校給食との関係一覧
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　さる3月4日、いわき市に一泊し,翌5日には木幡ますみ大熊町町会議員の案内で大熊町の役場新庁舎などがある大川原地区とＪＲ常磐線大野駅などを回ることができた。
　特に今回は、双葉駅周辺の避難指示解除（3月4日）と大野駅周辺の悲観指示解除（同5日）が、どのような状況で行われるのかに注目した。双葉駅には行く機会がなかったものの、大野駅周辺はじっくり見ることができたが、その際に見た光景と福島民報と福島民友という地元紙の報道とが私（伊藤）の中では大きな違和感のあるものであった。本稿では、両紙の報道を中心に避難指示解除の状況を報告する。

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資料
（福島民報、福島民友切り抜き）１こちら（pdf）
（福島民報、福島民友切り抜き）２こちら（pdf）
（福島民報、福島民友切り抜き）３こちら（pdf）