情報発信
国は、4月10に福島県大熊町大河原地区と中屋敷地区の避難指示を解除した。その根拠となったのが大熊町除染検証委員会の検証結果である。その結論は「両地区では除染の効果や自然減衰などが認められ、総合的には、生活する上において、環境放射能は十分低減化しているものと判断される」というものだ。
しかし、大熊町除染検証委員会に提出された「除染および環境放射能の状況」は概要であって、全データが公表されているわけではない。そこで、詳細な情報開示を環境省に請求した。
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＜資料＞
■ 除染および環境放射能の状況（第２回 大熊町除染検証委員会資料）
https://www.town.okuma.fukushima.jp/uploaded/attachment/5071.pdf
■ 大熊町除染検証委員会における検証結果（別紙、ＰＤＦ）
■ 行政文書開示請求書（別紙、ＰＤＦ）
総務省は、地方単独事業（ソフト）に係る決算情報について、全国の状況をより詳細に把握・分析し、その「見える化」の在り方を検討するため、平成30年5月から「地方単独事業（ソフト）の「見える化」に関する検討会」（座長：小西砂千夫 関西学院大学人間福祉学部・大学院経済学研究科教授）を開催してきたが、報告書が取りまとめられ、3月27日公表した
この報告書の主な内容と今後の課題を簡単にまとめた。
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府中市は、京王線府中駅北口でおおよそ40年間にわたってホールや市民活動のための会議室等を提供してきた「グリーンプラザ」を閉鎖し、その機能を府中駅南口の再開発ビル（ル・シーニュという）に移すこととし、昨年7月からル・シーニュの5階と6階に「市民活動センター・プラッツ」をオープンした。
「グリーンプラザ」は解体・撤去した上で新たな建物を整備し、事業を行うことを条件に、民間事業者を公募することとした。本件は、民間事業者の公募と審査に関する情報公開請求と、府中による一部開示（ほとんど全部非開示）とその決定に対する不服申し立て（審査請求）に対する府中市行政不服審査会の「全部開示を認める」答申について、その概要を報告するものである。
なお審査会の答申を受けた府中市は3月27日、審査会の答申に従って全部開示した（後日報告する）。
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＜資料＞
府中市行政不服審査会答申書⇒こちら（pdf）
復興庁は2月27日、2019年（平成31年）2月7日現在の東日本大震災による避難者の所在都道府県別・所在施設別の数を公表した。
① 全国の避難者数は、約5万2千人
② 全国47都道府県、1003の市区町村に所在
また、福島県から県外への避難状況は32,631人（うち公営、仮設、民間賃貸等への避難者は18,588）、福島県内への避難状況は8,655人となっている。合わせて41,286人にのぼる。避難状況のうち、避難指示区域外の避難者は2018年4月1日時点では約2.4万人であったが、その後は、「避難指示区域」「避難指示区域外」別の避難状況を公表していない。しかし現在でも2万人を超える避難指示区域外からの避難者がいるものと思われる。
福島県は、避難指示区域外（2015年年６月15日時点）から避難されている方に対する住宅支援として実施している民間賃貸住宅等家賃補助事業について、今年2019年（平成31年）3月31日をもって終了する方針である。
こうした福島県の方針の中で、福島県からの避難者を受け入れている東京都や新潟県の対応が問われている。
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