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情報発信

  
2017-08-27

 住宅セーフティネット(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)が改正され、10月1日から施行される。今回の改正の背景と概要、今後の課題などをまとめた。

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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律⇒こちら(pdf)

都政新報⇒こちら(pdf)


2017-08-20

 国土交通省はさる6月、空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめを公表した。東京ではまだ深刻な問題として受け止められているとは言い難いが、都市部の空き地も今後スポンジ状にすすむと予測され(饗庭伸さん指摘)、大都市特有の問題として顕在化すると考えられる。
市民の側からも活用の仕方等について提起していかなければならないと考える。

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2017-08-13

 東京新聞によれば、4月1日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された地域の帰還者は、解除された区域の住民登録人口9,465人のうち193人(町に居住を届け出た人)にとどまっている。帰還者は2%に過ぎないことになる。
 現在すすめられている復興の加速化はインフラだけであり、町民が帰還しないまま過剰なインフラを整備すれば、近い将来の財政破綻が懸念される。人々の生活再建がないままのインフラ復興は、復興とはいえない。

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2017-08-02

 さる7月21日に、国土交通省から「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会の提言」が公表された。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律制定後(2007年制定、2014年改正)にもとづく地域公共交通網形成計画の策定は72自治体しかない。都内市町村で策定した自治体はなく、近県でも下表の自治体にとどまっている。都内の、たとえば多摩地域の市町村で計画を策定する必要はないのかどうかも課題である。

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資料⇒こちら(pdf)


2017-07-30

 都議会議員選挙前の3月議会に、東京都公文書管理条例案と東京都情報公開条例一部改正案が提出され、可決された。しかし、東京都公文書管理条例については7月1日に施行されたにも関わらず、ホームページでは公開されていない。
 そこで都議会・生活者ネットワークより条例本文を入手したので、条例策定過程の問題を付して、まちぽっとリサーチに掲載する。

本文⇒こちら(pdf)

東京都情報公開条例一部改正⇒こちら(pdf)

東京都公文書管理条例⇒こちら(pdf)


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