情報発信
球磨川の氾濫などで熊本県に多数の死者、行方不明者がでている（7月12日現在、死者62名、心肺停止1名、行方不明6名。熊本県災害対策本部）。特に、球磨村の特別養護老人ホームで14名の死者が出ており、要配慮者利用計画の避難確保計画が課題として浮かび上がっている。
国土交通省のＨＰには避難確保計画作成状況（令和2年1月1日現在）が掲載されている。この避難確保計画作成状況と課題についてレポートする。
１．避難確保計画と非常災害対策計画の比較
２．避難確保計画の作成状況
３．今後の課題
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府中市の発注工事の入札で、最低制限価格を、市議を通じて業者側に漏らしたとして、東京地検立川支部は6月23日、市都市整備部参事（入札実施当時は都市整備部長）を官製談合防止法違反で起訴した。価格を教えて業者に工事を落札させたとして、いずれも自民系会派市議の２容疑者と、落札などした市内の建設会社社長の３容疑者を公契約関係競売入札妨害罪で起訴した（以上、毎日新聞）。
改めて、いわゆる「口利き」の問題について、行政と議会・議員との関係を透明性確保の観点から、「要望等（口利き）」の記録、公開等に関わる制度の課題として考えたい。
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＜資料＞
都内自治体の要望等の記録等に関わる策定状況
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今年（2020年）3月、所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するため、土地基本法等が改正された。国土交通省は５月に、改正法にもとづいて新たに土地基本方針を策定、土地に関する施策を総合的に推進するとしている
そこで。土地白書に取り上げられている土地基本法等の改正内容と総合的土地政策について紹介したいと思う。内容は以下のとおり。
１．令和2年版土地白書について
２．土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策の推進
３．今後の課題
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新型インフルエンザ等特措法は、民主党政権時（野田内閣）の2013年（平成25年）4月の施行以降、適用された例はなかったが、2020年に入って新型コロナウイルス感染症が拡大したため、一定期間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなす為の法改正が行われた。
その後の緊急事態宣言の発令から解除まで、国と自治体との関係をはじめ、多くの混乱が生じた。ここでは以下のように、新型インフルエンザ特別特措法の枠組みと問題点、「特措法で十分なのか、恒久的な基本法が必要なのか」などについて、論点を提起したいと思う。
１．新型インフルエンザ特別特措法の枠組み
２．行動計画
３．改正法と新型コロナウイルス感染症に対する対応
４．新型コロナウイルス感染症対策の問題点
５．課題
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