情報発信
多自体体も同様ところが多いと思われるが、府中市においても企業との協働・協定がすすめられている。そこでまず、府中市における企業との協働・協定について、現状と課題を考えてみた。
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横浜市は、セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っている。全国の自治体においては、セーフティネット登録住宅の改修補助や家賃債務保証補助については相当数あるものの、家賃補助制度を実施している自治体は少数なのが現状です。
横浜市の制度を紹介するとともに、今後の課題を提起したいと思う。
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第32次地方制度調査会専門小委員会は、7月2日の第20回専門小委員会では、中間報告（案）が議論されている。次回の専門小委員会において「中間報告」がまとめられるのかもしれないが、ここでは目次のみ紹介する。
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＜資料＞
2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告 （案） 全文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632216.pdf
東京都のパブリックコメント、 「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）」に対する意見である（伊藤）－提出日：2019年7月24日。
主な意見と提案は以下のとおり。
◆意見
① 第１章（都市計画道路を取り巻く現状）と第２章（基本的な考え方）との間で整合性がとられていない。
② この結果、純粋な未着手路線（現道無道路）について廃止する路線は支線2路線280m、既存道路による代替可能性1路線800m、あわせて1,080mに過ぎない。
③ また、「検証結果」にもとづき「計画の存続」を選択した路線については、その具体的な理由が示されていない。はたしてこれが、「都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）」といえるのかどうか、大いに疑問である。
◆提案
① 検討対象の路線は、すべてゼロベースから見直すこと
② 都市計画に「サンセット」方式を導入し、市民参加による都市計画決定手続きの改革をすすめること
③ 市民参加をより一層すすめた都市計画決定手続きの改革を提案する
本文（東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）に対する意見）
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＜資料＞ 東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）
（東京都都市整備局ホームページ）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/draft.html
（第4章 変更予定路線一覧 概要版）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/pdf/draft_0.pdf