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情報発信

  
2017-01-08

昨年12月22日に発表された「地方財政対策」について、そのポイントを紹介する。なお主な事業は、公共施設等の適正管理の推進、こども・子育て支援新制度の実施(「量的拡充」及び「質の向上」)、」 保育士や介護人材等の処遇改善の事業費、緊急防災・減災事業の拡充・延長などがある。

<2017年度地方財政対策のポイント及び概要>
○ 2017年度地方財政対策のポイント
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000455921.pdf
○ 2017年度地方財政対策の概要
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000455925.pdf

本文⇒こちら(pdf)


2016-12-31

 総務省は3年に1回、指定管理者制度の導入状況等に調査を行い、公表している。最新のものは2015年4月1日現在の調査で、今年3月に公表されている。本稿は、その概要版などをもとに、最近の状況を報告するとともに、今後の課題について提起したものである(なお本稿は、2016年12月21日に自治労神奈川県本部主催の「指定管理者制度シンポジウム」に際して作成したレジメである。標題は変更している)。

本文⇒こちら(pdf)
別紙⇒指定の取消し等に関する調査結果(pdf)


2016-12-26

 日野市の空き住宅等の適切な管理及び活用に関する条例が2017年1月1日に施行される。日野市の条例は、これまでの都内の空き家対策条例にはない、先進性が何点か存在する。そこで、条例施行に先行して策定された「空き住宅等対策計画」(日野市は特措法の空家の定義にはない共同住宅や長屋も加えて「空き住宅」と定義している)などの課題とあわせて日野市の取組みの特徴と課題を探った。

本文⇒こちら(pdf)


2016-12-16

 この資料(講演レジメ)は、12月13日にたんぽぽ舎学習会で講演したときのものです。若干の問題提起もしました。参考にしていただければ幸いです。

本文⇒こちら(pdf)


2016-12-07

 豊洲新市場問題において、あらためて公文書管理の課題が浮上しています。そこで、自治体の公文書管理条例例制定に課題を絞って、東京市民調査会の「情報ファイル」に寄稿したものです。

本文⇒こちら(word)
資料1⇒こちら(word)
資料2⇒こちら(pdf)


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