情報発信

　東京都は3月30日、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を公表した。東京都の計画は、住宅セーフティネット法第5条第1項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するものである。また、「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくための計画となる。
計画期間は、計画策定日から2025年度（平成37年度）までの8年間となっている。
なお、本計画では「必要な施策」として住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進として次の3項目をあげている。
ア　都営住宅ストックの活用と管理の適正化
イ　公社住宅の活用
ウ　公共住宅等事業の連携
ただし、ここでは「民間賃貸住宅への円滑な入居の促進」に関する計画内容について取り上げ、課題を考えることとする。

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伊藤久雄（認定ＮＰＯ法人まちぽっと）

　この小論は、現代の理論（2018春号）に寄稿したものである。豊洲への移転・開場が10月と迫ってきたが、2年を費やしての移転ははたして浪費だったのか、あるいは意味あるものだったのかは、今後の小池都政を占う重要課題である。
　本論は、主に次のような内容でまとめている。
○　豊洲の汚染問題は解決したのか
○　千客万来施設の行方－工事着工できず
○　築地再整備－基本方針も定まらず

　なお来たる5月19日、私（伊藤）も事務局メンバーとなっている集会を開催する。そのプログラム等は以下のとおり（なお、集会名等は仮称である）。皆さんの参加を期待します。

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汚染物質を封じ込めて地質汚染は大丈夫か！？～豊洲新市場をＳＤＧｓの目線から考える

５．１９専門家と市民による豊洲会議
日時：5月19日（土）13：00開場受付　14：00開会　16：30閉会
会場：朝日新聞社東京本社　２階　読者ホール
内容：
　(1)　主催者挨拶　　実行委員長
　(2)　コーディネーター　石井徹朝日新聞社編集員
　(3)　基調報告　　　楡井　久（地質汚染診断士・地層液流動化診断士）
　(4)　個別報告１　　水谷和子（一級建築士）
　(5)　個別報告２　　藤原寿和（化学物質問題市民研究会）
　(6)　個別報告３　　東京都（未定）
　(7)　会場からの発言
　(8)　質疑討論
参加費：資料代500円
主催：「専門家と市民による築地市場の豊洲移転検証会議」実行委員会
連絡先：TEL080-4868-7388（藤原） E-mail QZGO7170@nifty.com

　飯館村が「ふるさと住民票」を開始する。制度内容や対象者をみると、「飯館村を応援する人」のための制度のように思われる。私（伊藤）は、飯館村など、被災地を離れて村外町外、県外に移住する人々のための制度が必要だと考えている。
　昨年4月に「まちぽっとリサーチ」の掲載した小論を採録し、議論の用に供したいと思う。

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＜資料＞
■　ふるさと住民票の提案（2015年8月）（pdf）⇒こちら（pdf）

「政経東北」（東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌と銘打っている）は２月号で、「８町村「単独運営困難」で合併不可避！？」という記事を掲載している。その記事の信ぴょう性はともかく、現在の個々の町村が財政もふくめて自立して行けるのかというのは、今後の重要な名課題であることは確かである。

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＜資料＞
"双葉市"初代市長に吉田栄光県議の名－８町村｢単独運営困難｣で合併不可避!?（ＰＤＦ）⇒こちら（pdf）

　民泊新法（住宅宿泊事業法）6月施行されるのを前に、今月（15日）から営業希望者の受付が始まった。東京新聞が16日朝刊の社説で課題を、また1面の記事で東京の19区で条例による規制を設けていることを伝えている。
　23区の中でも4区（北区、墨田区、江戸川区、葛飾区）は条例制定の予定がないなど、取組みにも濃淡がある。生活環境への懸念をどう払しょくするのか、条例の運用にも注目したい。

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東京新聞社説および記事（ＰＤＦ）⇒はこちら（pdf）