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2018-02-11

 本稿は、(公社)東京自治研究センター月例フォーラムでの講演をベースに文章化したものです。内容は以下のとおりです。
1 公の施設と指定管理者制度
(1) 地方自治法の変遷
(2) 多種多様な公共施設を「公の施設」という1つの概念でくくっていいのか
(3) 指定管理者とは何か? 制度導入から振り返る
2 公共施設の建設、管理・運営も多様化している
3 指定管理者制度の取消し・取止めの状況
4 指定期間、指定管理料、利用料金制、精算
(1) 指定期間
(2) 指定管理料
(3) 利用料金制
(4) 精算
5 複合施設の管理をどう考えるか
6 市民参加の新たな展開
(1) 参加手法とタイミング~多段階ごとに適切な手法を
(2) 飯田市の取組み
(3) 可児市議会の取組み
(4) 新城市の取組み 
(5) 若者会議
(6) パルテノン多摩 市民と議会の意見交換会
7 東京は新たな方式を生み出せるか?

本文⇒こちら(pdf)


2018-02-04

本稿(本文PDF)は、NPO現代の理論・社会フォーラムに寄稿したものである。主な内容は以下のとおり。
□ 福島浜通りの現状
□ 楢葉町の町外転出(移住)は36.6%に及ぶ
□ 来年度予算にもいる巨額投資
□ 民生無視のインフラ予算
□ 交付金・補助金の用途を変え、民生支援に向けるべきだ!

本文⇒こちら(pdf)


2018-01-28

標題をテーマに平成29年度東京都多摩地域公立図書館大会が開催されます。2月6日から8日までの長丁場ですが、公立図書館に関心のある方の参加を呼び掛けます。

本文⇒こちら(pdf)
ちらし⇒こちら(pdf)


2018-01-21

 総務省が昨年(2017年)12月26日に公表した空家対策特措法にもとづく空家等対策計画の策定は、全国市町村の約3割であることが分かった。東京都は62市区町村のうち策定済みは12市区町村で 19.4%となっている。
空き家対策に関わる条例、計画、施策等、都内自治体の状況(1月16日現在)は別紙のとおりである。その概要を簡単にまとめたのが本文である。

本文⇒こちら(pdf)
別紙:空き家、居住支援等に関する条例、施策(特別区)(PDF)⇒こちら(pdf)
別紙:同 (多摩)⇒こちら(pdf)
 


2018-01-14

東京都(福祉保健局)は、条例の構成と基本的な考え方に関するパブリックコメントを行っている。募集期間は昨年の12月20日(水曜日)から今年の1月18日(木曜日)までである。
 このパブリックコメントに対して私(伊藤)が提出した意見をまちぽっとリサーチに掲載する。

東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/joureikentoubukai.html

伊藤意見(本文)⇒こちら(pdf)


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