情報発信

　東京都は、2020年第3回定例会（2020年9月18日～10月8日）に新型コロナウイルス感染症対策条例の一部改正案を提出した。都は条例案の策定に先立って、都民からの意見募集を行った。今年度の意見募集の状況は以下のとおりとなっている（10月5日現在）

＜2020年度意見公募の状況＞（2020年10月5日現在）
2020/9/17 地方税の賦課事務（固定資産税・都市計画税(土地・家屋)）に係る特定個人情報保護評価書（案）
2020/9/17 東京都国民健康保険運営方針改定案
2020/9/15 災害に強い首都「東京」形成ビジョン 中間まとめ
2020/9/14 東京都食品安全推進計画の改定について<答申(案)の中間まとめ＞
2020/9/10 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正（案）
2020/9/7 自然の保護と回復に関する条例施行規則の改正（中間のまとめ）
2020/7/6 飯田橋駅周辺基盤再整備構想（案）
2020/6/11 第２次都立動物園マスタープラン中間のまとめ（案）
2020/5/26 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（原案）
2020/5/15 「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針」（案）

　そこで本稿では、新型コロナウイルス感染症対策条例の改正を事例として、東京都の意見公募（パブリックコメント）手続きの現状と問題点を洗い出し、今後の課題を検討した。

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経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太の方針2020）～危機の克服、そして新しい未来へ～、まち・ひと・しごと創生基本方針2020が令和２年７月17日閣議決定された。その中で、「東京一極集中型から多核連携型の国づくり」（骨太の方針）、「東京圏への一極集中の是正」（まち・ひと・しごと創生基本方針）という方針が出されたのが注目される。
特に「多核連携型の国づくり」というコンセプトは、かつての「多極分散型国土の形成」を思いださせる。では、「多核連携型の国づくり」というコンセプトは、「多極分散型国土の形成」とどこが違うのか、単なる言いかえに過ぎないのかなど、安倍政権から菅政権に継承された今日の段階では評価は早すぎると思われるが、国土交通省の来年度予算要求なども参考に考えてみたいと思う。

１．経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020 とまち・ひと・しごと創生基本方針2020について
２．全国知事会の評価
３．令和3年度国土交通省予算概算要求概要から
４．東京都の対応

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　本稿は、（公社）東京自治研究センター発行の「とうきょうの自治」（No.118　2020 September）に寄稿したものである（ＰＤＦ）。構成は以下のとうり。

はじめに
１　最近の大災害の特徴
２　大災害に備える
３　地域防災力の強化を

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　2020年度の東京都財政は、かつてのバブル崩壊やリーマンショック後の都財政と同様に、歴史に残ることになるであろう。新型コロナウイルス感染症は、都民生活や都の経済社会に大きな影響を及ぼしているが、まず今年度当初予算から9月補正までの経緯を概観し、次年度の予算見積もりの課題を考えたいと思う。

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障害児を普通学校（SSKR）（2020．9．NO。387）に、「コロナ禍の障害者」に関する重要な論文が2本掲載されている。ともに「トリアージの危うさ」に警鐘を鳴らす内容であった。
もしかしたら、障害を持つ人々にとってもコロナ禍でなければ気が付かなかった課題かもしれないと考えたのだが、だとすれば健常者の私などには思いもつかないことであった。論文の１つでも言及されているが、新型コロナ感染症だけでなく大災害が頻発する現代において、見過ごすことのできない課題だと考え、２つの論文を紹介する次第である。

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