情報発信

台風19号がふたたび関東地方をうかがう勢いである。15号の被災から復旧がすすんでいない千葉県が心配だ。
ところで、長崎県壱岐市の「気候非常事態宣言」が国内初めてということもあり。注目されている。10月4日のブログ（市民自治ノート）でも紹介したが、ここでは一般社団法人 日本エシカル推進協議会の「気候非常事態を宣言し、動員計画を立案せよ」を少し詳しく紹介したいと思う。

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資料　東京新聞（2019年10月4日）
　「国内初　機構非常事態宣言」
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　総務省は2019年5月17日、2018年4月1日現在における導入状況等に関する調査結果を公表した。
　詳しい分析は今後行いたいと思うが、とりあえず「導入施設の減少」「指定期間」などについて報告したいと思う。

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　さる9月16日、標記の集会が上智大学で開催された（主催：9.16豊洲市場と卸売市場法を考える会・希望のまち東京をつくる会・築地パレード実行委員会・築地おかみさん会、共催：上智大学文学部史学科）。今回は、課題山積の豊洲市場の現状とともに、卸売市場法の改正と東京都卸売市場条例の改正問題も報告された。特に東京都卸売市場条例の改正問題については、これまであまり報道されてこなかったので、ここでは東京都卸売市場条例の改正問題もふくめて報告する。

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資料
■～築地閉場、豊洲開城から1年～　
東京中央市場労働組合執行委員長　中澤　誠
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■取引ルールに関する新旧比較表（概要)
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　今回の提案内容と課題などについて、簡単にまとめたのでまちぽっとリサーチに掲載する。内容は以下の諸点である。
１．今回の提案内容
２．公文書等の管理に関わる課題
３．都議会総務委員会における山内れい子議員の質疑

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＜資料＞
■都議会総務委員会における山内れい子議員の質疑
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　今年4月、多くの反対意見を押しきって一部を避難解除した福島県大熊町。今回、大熊町除染検証委員会が避難指示解除の根拠とした環境省の空間線量率測定（事後モニタリング）結果を情報公開請求し、公開された資料の分析から、森林のみならず住宅地等においても空間線量、特に地上1㎝の線量の高い地域が多くあることが明らかになった。
　大熊町は避難指示解除地域に小中学校や認知症グループホームなどを建設しようとしているが、大熊町や復興庁などの今後の対応に注目しなければならない。

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