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情報発信

  
2021-01-18

 府中市市民会館・中央図書館複合施設は、PFIとしての事業期間(15年)が2012年9月で満了する。そこで府中市は次期事業の実施方針を検討してきた。この実施方針策定までの一連の経緯、特に調査委託等に関わる報告書などの情報公開を請求し、問題点と課題を明らかにする作業を行ってきた。
 現段階は、次期事業としてPFI手法を導入することを明確にする「特定事業の実施」を決定するところであり、事業者選定はこれからであるが、本稿はこれまで明らかにされ、あるいは明らかにされなかった問題点と課題を探ったものである。
1.情報公開請求と一部開示
2.次期運営手法等の受託者選定時期と受託者等について
3.ルミエール府中次期運営手法等調査委託報告書について
4.府中市図書館協議会運営支援等業務委託について
5.ルミエール府中劣化診断調査、既存不適格等改修等工事計画・LED照明導入検討及び施設運営手法検討業務報告書について
6.府中市市民会館・中央図書館複合施設PFI導入適正化調査報告書について
7.疑問点と課題(まとめ)

本文⇒こちら(pdf)


2021-01-12

江戸川区公共調達基本条例改正骨子案に意見を提出

 1月7日締め切りで実施された「江戸川区公共調達基本条例改正骨子案パブリックコメント」に私(伊藤)も意見を提出した。私は府中市在住で、江戸川区の在住・在勤等ではないが、理由を示せば区外の市民も意見を提出できるということで、提出した次第である。
 なお提出された意見は、個人31人、団体4件だったということである。

本文(提出した意見)⇒こちら(pdf)
<資料>
江戸川区公共調達基本条例改正骨子案
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/20654/202012_kaisei.pdf


2021-01-07

 新型コロナ感染爆発という状況の中でようやく政府も重い腰を上げ、特措法改正案を通常国会に提出ことを決めたようである。この間、都道府県や市町村において、政府の無策の中でも、条例を定めて取り組んできた自治体がある。 
 昨年12月25日時点で、条例数は44条例存在する(地方自治研究機構調べ)。本稿は、現在の条例制定状況と特徴、今後の課題を考えたものである。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
新型コロナウイルス感染症対策条例の制定状況(都道府県、政令市、都内市区町村)
こちら(pdf)


2020-12-25

 今日、気候変動・異常気象などに関わる自治体の取り組みには次のようなものがある。
〇 地域気候変動適応計画
〇 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明
〇 気候非常事態宣言
 これらの取り組みの現状を概観し、今後の課題を考える。
1.地球温暖化対策の推進に関する法律と気候変動適応法の関係
2.気候変動適応法と地域気候変動適応計画
3.地球温暖化対策の推進に関する法律と自治体の取り組み
4.気候非常事態を宣言した日本の自治体
5.今後の課題

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
■地域気候変動適応情報プラットホームNOHPから作成(最終検
索:2012年12月11日)
こちら(pdf)
■気候非常事態宣言の内容比較(国内自治体)
こちら(pdf)


2020-12-14

 本稿(本文、PDF)は、『アジェンダ』71号(2020年冬号)に掲載されたものである。『アジェンダ』71号(2020年冬号)は「どう防ぐ? 豪雨災害」を特集している。この特集では、特集解題<資料>2013年以降の主な豪雨災害もあって、手元に置いておくのに都合のいい編集がされています。
 ぜひ、購入されることをお勧めします。

特集 どう防ぐ? 豪雨災害 『アジェンダ』71号(2020年冬号) 
https://agenda.base.shop/items/37004621
2020年12月15日発行 定価600円+税
●大熊孝(新潟大学名誉教授)
 繰り返される豪雨災害、治水をどう改めるべきか~2020年7月球磨川水害から考える~
●伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)
  自治体の治水・防災対策―地域からできることを考える   
●レポート  集中豪雨による都市型水害―東京都の浸水対策について 
●津久井進(弁護士)  日本の災害対策法制について  
●<解説>  土砂災害について        
●レポート  京都市市民防災センター「体験プログラム」
●特集解題  <資料> 2013年以降の主な豪雨災害  

本文⇒こちら(pdf)


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