情報発信

　本条例案は、『市民が描く社会増２０１９　自治体政策リスト３０』（新しい市民政治プロジェクト）に収録されたものである。

　この政策リストは、多様な分野の背英作や問題提起からなるが、重要な自治体政策すべてを網羅しているものではないし、それぞれの政策は、相互の整合性を問うてはいない。むしろそれぞれの自治体の個性的政策として展開されることを、さらに多彩な市民社会づくりにつながることを注目している（かじめに　より）。
●『市民が描く社会増２０１９　自治体政策リスト３０』のお問い合わせ
○一般社団法人市民セクター政策機構
TEL03-5292-5051 　FAX03-3205-3111
E-mail civilcpri.jp
○市民政策調査会
TEL03-6820-8061　FAX03-6379-2711
携帯 090-7241-7226
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※は「＠」に変えてください。

本文⇒こちら（pdf）居住（住まい）の確保と居住支援に関する条例（ＰＤＦ）

武蔵野市では、有識者等による「武蔵野市空家等対策計画（仮称）検討委員会」を設置し、今後の空き家等への対策についての基本的な方針や施策の方向性等について検討を行ってきたが、今年（平2018）年8月16日、検討委員会からの答申を受け、「武蔵野市空き住宅等対策実施方針（案）」～ 発生抑制・適正管理利活用による良好な住環境づくり向けて～を取りまとめた。現在（9月5日から 9月19日まで）、市民からの意見募集を行っている。
そこで空き住宅等対策実施方針（案）を紹介するとともに、今後の課題等についても考えてみたいと思う。

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　総務省消防庁は昨年（平成29年）11月2日、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果について公表したが、この調査結果を手がかりに今後の課題を考えてみた。主な内容は以下のとおり。
１．調査結果の概要（抜粋）
２．東京都における調査結果の状況
３．今後の課題

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さる8月24日（金）午前、府中市における生活困窮者自立支援事業についてヒアリングを行った。今年、生活困窮者自立支援法が改正され（施行は10月1日もしくは来年4月1日）、法に居住支援が位置づけられ、住宅セーフティネット法との連携が謳われているため、生活困窮者自立支援事業の現状と、事業を実施する中で感じている居住支援についての課題を伺うことも目的の１つであった。
本文⇒こちら（pdf）

　現在府中市においては、旧米軍の「府中基地跡地（留保地）」の利用計画が議論されている。しかし、この「府中基地跡地（留保地）」には広範囲に土壌汚染が残されている。この小論はその土壌汚染の状況を、現在同地を管理している関東財務局の調査資料などにもとづいて明らかにしたものである。内容は以下のとおり。

１．「府中基地跡地（留保地）」の状況
２．土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の台帳の閲覧
３．府中基地跡地（留保地）」の土壌汚染の状況
４．今後の課題

本文⇒こちら（pdf）
資料：府中基地跡地　土壌汚染関係資料⇒こちら（pdf）