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NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

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情報発信

  
2017-02-05

 東京都住宅供給公社と東京都都市整備局は1月31日、福島県自主避難者向入居者募集を発表した。ただし、基準額以上の月収があることなどの応募要件があり、家賃も2万円から10万円がかかる。はたして。避難者の要望に応えられるだろうか?

本文⇒こちら(pdf)

福島県自主避難者向け公社住宅募集等について(公社のお知らせ)
http://www.to-kousya.or.jp/opencms/export/sites/default/www_to-kousya_or_jp/k_news/h29_1news.pdf


2017-01-30

 さる1月18日付東京新聞の地域の情報{メトロポリタン}欄で紹介されました。

東京新聞
「弱者の視点で」支援団体後押し ソーシャル・ジャスティス基金
世論の分かれる課題に光充てる

本文⇒東京新聞(pdf)


2017-01-24

農林水産省は、平成28年度に実施した相続未登記農地等の実態調査について公表した。その調査結果についての報告である。なお現段階では都道府県別結果は明らかではない。

本文⇒こちら(pdf)


2017-01-15

改正「岡山市協働のまちづくり条例」と草津市「市民と職員のための協働契約ハンドブック」については、現段階において全国で最先端にあると私は評価しています。両市の取組みを事例として紹介します。

本文⇒こちら(pdf)


2017-01-08

昨年12月22日に発表された「地方財政対策」について、そのポイントを紹介する。なお主な事業は、公共施設等の適正管理の推進、こども・子育て支援新制度の実施(「量的拡充」及び「質の向上」)、」 保育士や介護人材等の処遇改善の事業費、緊急防災・減災事業の拡充・延長などがある。

<2017年度地方財政対策のポイント及び概要>
○ 2017年度地方財政対策のポイント
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000455921.pdf
○ 2017年度地方財政対策の概要
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000455925.pdf

本文⇒こちら(pdf)


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