情報発信
国会では「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法（毎日新聞2019年6月21日）
視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「障害者読書環境整備推進法（読書バリアフリー法）」が21日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
目や手足の障害や識字障害があると、紙の本や雑誌に印刷された文字を読むのが難しい。そうした人も利用しやすい音声や点字の図書などを増やそうと、障害者団体の要請を受け超党派で議員立法の法案を取りまとめた。
同法は「すべての国民が障害の有無に関わらず読書を通じて文字文化を楽しめる社会の実現」を目的に提示。国と自治体に障害者の読書環境を整備する責務を定めた。具体的には、国が基本計画を作り、出版社、障害者団体、国会図書館などと協議会を設けて施策を進める。出版社が書籍の電子データを点字図書館や障害者個人に提供する取り組みの促進や、図書館が録音図書や電子書籍などの所蔵を増やすことも盛り込んだ。【原田啓之】
自治体が策定する障害者差別禁止条例等の現状
このまちぽっとリサーチでは、次の現状と課題について記述した。
１． 障害者差別禁止条例の現状
（手話言語条例（情報・コミュニケーション条例を含む）の現状を含む）
２． 障害者差別解消支援地域協議会
３． 都内自治体の現状
４． 今後の課題
本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞
各自治体の差別禁止条例（ＰＤＦ）こちら（pdf）
表題は、茨城新聞 2019年6月11日（社会面）の記事である。記事のリード部分はいかに、本文記事は資料（ＰＤＦ）をお読みいただきたい。なお、私（伊藤）が記事の最後でコメントしている。
▽ ▽ ▽
図書館や郷土資料館といった公の施設の指定管理者制度を取りやめ、再公営化する動きが県内で出始めた。全国で制度を導入する施設が増える中、今後の在り方に一石を投じそうだ。専門的なサービスが低下したとの声に加え、長い視点でスタッフを育てたいという考えが背景にある。識者は「全部の公共施設が制度になじむわけではない。有利不利を見極め、ふさわしい選択をすべきだ」と訴えている。
＜資料・本文＞茨城新聞 2019年6月11日（ＰＤＦ）⇒こちら（pdf）
国は4 月10 、福島県大熊町大川原地区と中屋敷（ちゅうやしき）地区の避難指示を解除した。その根拠となったのが大熊町除染検証委員会の検証結果である。しかしその検証結果に問題はないのか。「政経東北」や河北新報の記事も引用しながら課題を追った。（なおこの記事は、現代の理論・社会フォーラム会報に寄稿したものである）
＜内容＞
□ 大熊町大川原地区・中屋敷地区の避難指示の解除とその根拠
□ 情報公開請求の内容
□ 応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況
□ 大熊町避難解除に思う（政経東北2019年 5月号）
□ 大熊・災害公営入居開始 施設整備遅れ住民不便（河北新報）
□ 東京オリンピック・パラリンピック開始に向けた施設整備による資材・人件費の高騰
本文（ＰＤＦ）⇒こちら（pdf）
セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅のことである。セーフティネット住宅の登録は都道府県、政令市および中核市に行うことになっている。
現在の登録数は、2017年10月スタートから1年7か月ほどになるが、ようやく9000戸近くに達している。しかし、国土交通省の目標－年間５万戸相当ずつ増やし、2020年度末までに17.5万戸とする－にはほど遠い状況である。また、戸建て住宅の登録は極端に少ない。全国でわずかに20戸に過ぎない。
そこで、セーフティネット住宅の現状を一覧表を作成した上で、課題について簡単に考えてみたものである。
本文⇒こちら（pdf）