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2013-10-28

 10月16日(水)午後、東京地裁で公判が開かれた。約2時間に及んだ第10回口頭弁論では原告・被告双方の証人尋問が行われ、結審した。12月12日に判決が言い渡される。
 この裁判では、私(伊藤)も含めて3人が意見書を提出した。
●治水問題    大熊 孝さん(新潟大学名誉教授、河川工学) 2通の意見書
●手続きの違法性 伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)
●盛り土の危険性 渡邉拓美さん(日本地質学会会員) 

10月16日の公判の様子は、稲宮須美さん(前江戸川区議会議員)お次のホームページをご覧ください。
「スーパー堤防ありきではない」との主張くずれる
~江戸川区スーパー堤防取消訴訟結審①、はこちら
「スーパー堤防ありきではない」との主張くずれる
~江戸川区スーパー堤防取消訴訟結審②、はこちら

本文⇒こちら(PDF /401KB)
※私(伊藤)の意見書の構成は次のようになっている。
はじめに-北小岩一丁目東部地区区画整理事業に関する意見書を提出するにあたって
1.情報公開と説明責任の問題
2.江戸川区スーパー堤防整備方針などとの関係
3.今回の事業計画は単独事業
4.本事業の事業計画は違法なものである
(本文は、リンク先のPDFでご覧ください)


2013-10-21

 埼玉県の県民生活部共助社会づくり課が「協働事業」等を調査した結果を公表している(2013年9月)。これは埼玉県内市町村の2013年度の取組予定を調査したものである(調査時点 2013年4月1日)。なおNPOの範囲については、「地域性の強い団体や共益性の高い団体等であっても、本来の活動以外に社会貢献活動を行っている場合には対象に含めています」としている。
この調査結果では、事業数は次のようになっている。

① NPOへの事業委託:393事業
② NPOとの事業共催:485事業
③ NPOの事業協力 :582事業
④ NPOへの補助  :294事業   
………………… 計 :1,754事業

 私(伊藤)は、「協働事業」とは何かが課題だと考えている。上記の「事業委託」は「協働」といえるのか、「補助」はそもそもNPO等の自主的な事業への補助であって「協働」とは異なるのではないか、「事業共催」や「事業協力」もどのような事業なのかの検証がひつようなのではないか、等の疑問がある。今後、その具体的な内容を検証していきたいと思う。
 皆さんにもぜひ考えて欲しい課題である。調査について、詳しくはこちら
本文⇒こちら(PDF /147KB)


2013-10-16

 府中市はさる9月13日に募集を締め切った後、募集に関連するサイトを閉鎖していたが、10月7日になって復活し、事業者からの質問と回答を掲載した。質問は3件掲載されていたので、質問を寄せた業者は3社(もしくは団体)あったものと予測できる。
 募集要項では決定した事業者への通知は10月下旬となっていたので、現在選定を行っているものと思われるが、現段階では応募した事業者が何社(団体)あったのかなどの情報を掲載されていない。
 そこで、以前「市民自治ノート-NPOまちぽっとから」(ブログ)に10数回にわたって取り上げた「問題点」を改めてこの「まちぽっとリサーチ」にまとめて掲載したいと思う。
「けやき並木通り周辺地区道路等包括管理委託」における事業者の募集について
 (府中市ホームページ)
※特に、2件目の「質問と回答」をぜひお読みください

本文⇒こちら(PDF /155KB)
※問題点を列挙しています


2013-10-07

長野県中野市では「第二次中野市行政改革大綱」の実行計画に「既存施設の見直し」を掲げ、全ての公共施設について、施設の目的、必要性、運営状況の評価・検討などを行い、利活用、集約化、統廃合など施設のあり方について見直しを行うため、「中野市公共施設管理運営方針(案)」を策定した。
すでにパブリック・コメントは終わっているが、公共施設の集約化や統合問題は、全国の自治体に共通する課題である。
中野市公共施設管理運営方針(案)などはこちら

本文⇒こちら(PDF /74KB)
<本文の掲載内容>
○都内自治体「公共施設白書」等作成状況
○都内自治体の公共施設の見直しなどの取組状況


2013-09-30

三重県亀山市の新たな制度である『市民活動応援制度』が、平成25年度より始まっている。亀山市市民活動応援制度は、つぎのような内容を持っている。
○「市民力で地域力を高めるまちづくり」を進めるための市民参加型の新しい制度
○健康、福祉、環境、文化、スポーツ、防犯、防災、子育て、国際交流など、さまざまな分野で
 社会貢献的な活動をしている市民活動団体を、市民が市民活動応援券を用いて応援する制度

具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 市が地区コミュニティに、「応援券」を交付(発行)
② 地区コミュニティから市民に、「応援券」を配付
③ 地区コミュニティが登録団体に事業またはサービスを依頼
④ 市民同士で、お礼や譲渡に使用できる
⑤ 市民から市民活動団体へ、寄附やお礼として使用できる
⑥ 市民活動団体同士で、寄附やお礼として使用できる
⑦ 登録団体は、取得した「応援券」で応援金の交付申請
本文⇒こちら(PDF /70KB)


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