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2013-12-03

さる11月27日に開催した「まちぽっとセミナー」(政策形成セミナー)にて使った都市計画、住宅政策等の変遷の一覧表と一覧表の要約(レジメ)です。一覧表は敗戦の年、1945年から今年2013年までの68年間を、主に全国開発計画などによって時代区分し、都市計画法や建築基準法と住宅政策に推移について作表したものです。ここには一覧表は掲載できませんので、本文にアクセスしてください。
本文⇒こちら(PDF /53KB)


2013-11-25

認定NPO法人数は、2013年11月18日現在524法人となり、ようやく500を超えた。しかし、認定NPOが500法人を突破したとはいって、下表のとおり仮認定が100法人あり、まだまだ認定数は少ないといわなければならない。

 課題は、仮認定も含めて認定NPOがない都道府県(福井県、奈良県、熊本県)、政令市(千葉市、堺市)があることである。もっとも、全体では東京都の認証数が205法人と約4割を占めており、東京に集中していることが問題の1つである。
本文⇒こちら(PDF /172KB)
《本文の構成》
(1)全国的な状況
(2)東京都の状況と課題


2013-11-18

 多摩市では、今後一斉に更新時期を迎える公共施設について、施設総量の縮減等に向けた計画(最終案)を策定した。多摩市は、下記のように「市民説明会」も開催した。

多摩市が公共施設の見直し方針と行動プログラム(最終案)
~少子化・超高齢社会に向けた持続可能なまちづくりのための~はこちら
公共施設の適正配置に関する市民説明会はこちら
本文⇒こちら(PDF /127KB)


2013-11-12

1.資料について
①特別区における支所等の設置状況等
 大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市特別区設置法)の説明資料として総務省が作成したものである。これは総務省が、東京都区市町村年報2011、および東京都を通じて特別区から聴取して作成されたものである。
②26市における支所等の設置状況
 総務省の作成書式に合わせて伊藤が作成したものである。総務省と同様に東京都区市町村年報2011にもとづくとともに、東京自治研究センター・地域生活研究所発行「データブック2012」や各市のホームページ等を参考にした。

2.23区26市の特徴について
 以下、本文。
本文⇒こちら(PDF /82KB)
※本文にはPDFで資料を添付している。
①特別区における支所等の設置状況等
②26市における支所等の設置状況


2013-11-04

1.全国状況と都内の状況について
 自治基本条例については、都内自治体も全国的な状況とほぼ同様な策定状況にある。2012年末の制定自治体は、NPO法人公共政策研究所の調査によれば290自治体である(2013年10月15日現在。ただし、まちづくり基本条例など自治基本条例の名称を使わない自治体も多く、研究者によって制定自治体数は異なる)。これに対して都内自治体は、7区、7市、合計14自治体である(このほかに、市民参加条例が3自治体ある)。
 議会基本条例は、自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2012年末現在371自治体である。これに対して、この2012年12月末現在では、わずかに多摩市だけであった。全国的な状況からは大きく立ち遅れていたということができる。
 しかし、ようやく今年の3月議会で調布市が、また9月、10月議会で荒川区、八王子市が制定し、4自治体となった。また、小平市や東大和市が案、または素案にもとづいて市民との意見交換会やパブリックコメントを行っており、少しずつ全国状況に近づきつつあるということができる。
 以下本文
本文⇒こちら(PDF /94KB)
《本文の構成》
1.全国状況と都内の状況について
2.会基本条例の論点
3.今後の課題
<資料>


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