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情報発信

  
2014-05-12

 さる5月9日のマスコミ各紙の報道は、かなりの皆さんがショックだったのではないだろうか。記事は、民間の日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言(記者会見)の内容を報じるものだった。
 PDFは東京新聞の見出しだが、各紙ともほぼ同じ見出しだった。

本文⇒こちら(PDF /135KB)


2014-05-07

 認定NPO数は2014年3月31日現在、642法人となっている(別表のとおり)。昨年の9月30日現在では524法人だったから、この半年で118法人増えたことになる。なお、NPO法人数は3月31日現在48,992法人となっている(いずれも、内閣府NPO法人ポータルサイトから)。
 ところで認定NPO数は全国的にみるときわめて偏在しており、東京都は35.7%と全国の3分の1以上を占めている。

本文⇒こちら(PDF /148KB)


2014-04-28

 永川義人さんが運営するサイト、「地域経済ラボラトリ」によれば、いわゆる「乾杯条例」は全国で48を数える。これを都道府県と市町村で分ければ、次のとおり都道府県にもある。
・都道府県 4条例
(山形県、栃木県、奈良県、佐賀県)
・市町村  44条例
 条例の趣旨は、日本酒などによる乾杯を促進することで、産業振興やまち興しを図ろうとするものである。試みに、48の条例を「飲み物」で分類してみた(本文)。
本文⇒こちら(PDF /53KB)


2014-04-21

 府中市は、先週2回にわたって「けやき並木」周辺包括道路管理事業の説明会を開催した。前田道路・ケイミックス・東京緑建共同企業体では、前田道路が代表事業者であること、前田道路・ケイミックス・東京緑建共同企業体を選定した市の評価が説明されたこと(ただし、評価項目や評価点などの詳細は明らかにされていません)。
 共同企業体の事務所には1人が常駐するということですが、その人が巡回も担当するのか、責任を持った対応ができるのか、単なる「電話番」なのかなど、不明なところばかりです。今後、情報公開を求めなければならない課題が多いのですが、とりあえず説明資料を情報提供します(本文で)。

本文⇒こちら(PDF /512KB)


2014-04-14

 今年(2014年)3月議会において、三木市、千代田区が公契約条例を制定し、公契約条例(雇用と労働環境に関する事項を定め、地域最賃を上回る最低賃金の支払いを義務付づける条例)は11を数えることになった。
 また長野県が、理念条例ではあるが「長野県契約に関する条例」を制定し、理念条例(労働条項を持たない条例)も6条例になった。この17条例を分離してみた(この分類はあくまで伊藤による分類である)。一覧表は本文をご覧ください。
本文⇒こちら(PDF /57KB)


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