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2014-10-20

 2012年12月に埼玉県八潮市が「町会自治会への加入及び参加を進めるための条例」を制定したこと、長野県高森町が「町民参加条例」第3条に「自治組織への加入促進」を定めたことを契機に、他の自治体にも条例制定の動きが広がっている。
今年6月、所沢市が「地域がつながる元気な自治会等応援条例」を制定、草加市(素案公表)、北九州市(検討中)なども検討している。かつて、「空き家管理適正条例」が所沢市の条例制定を機に全国に拡大したように、この「自治会加入促進条例」も全国的になっていくことになるのかどうか、きわめて注目される。


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2014-10-14

 2014年10月9日、「社会的養護の新たな展開に向けて」と題して、東京都児童福祉審議会から東京都(福祉保健局)に対して提言があった。東京都児童福祉審議会は2013年11月29日に第1回審議会が開催され、以降部会なども設けられて審議が行われ、この日提言に至ったものである。
 提言の内容だけでなく、子どもたちの置かれた現在の環境、とりわけ地域の環境に目を向け、地域全体で取り組むことが必要ではないかと考える。

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2014-10-06

 関越自動車道(関越道)高架下利用計画とは、練馬区が関越道高架下を占用して高齢者センターやリサイクルセンター等の施設を建設する計画のことである。練馬区民からは主に、高架下利用の安全性と、高齢者が高架下で生活することが「人権侵害である」ことの2点の問題が提起され、10月2日には区民による緊急集会も開かれた。
 この問題の経過と今後の課題等について報告したいと思う。それは笹子トンネル崩落事故以降課題となった公共施設の管理問題と、高齢者センターという地域福祉に関する問題とが同時に提起されているからである。


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2014-09-30

 2014年9月24日、地方紙各紙が「郊外の空き家改修、子育て世帯に 少子化対策で国交省」という記事を掲載した。この事業は、自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用するもので、少子化対策と全国的に増加する空き家解消の“一石二鳥”を狙ったものと解説されている。
 2015年度予算が最終的のどうなるか分からないが、中古住宅市場の活性化と空き家対策を組み合わせた事業の展開は注目される。

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2014-09-22

 小金井市は9月17日夜の市議会全員協議会で、新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎(リース庁舎)の取得を正式表明しました。先にこのブログにも書きましたが、9月1日から市議会が始まり、本会議における代表質問も終わった段階での表明であり、今後の市議会での議論が注目されます。
 小金井市の新庁舎はこれまでも紆余曲折してきた経過があり、今回の建設計画は学識経験者や市民検討委員らの意見を聞き、昨年3月に基本計画を策定したものです。はたして、市民の理解を得られるかも不透明です。それは他方で、武蔵小金井駅南口第2地区の再開発計画については、8月21日に「第一種市街地再開発事業」の内容とそれにともう都市計画変更を決定しており、市民からは批判の声があがっているからです。
 小金井市の新庁舎問題は、ごみ処理問題と並んで長年の経緯がある課題で、再び迷走することになれば、市長の政治生命にもかかわる重大な問題です。今後の行方を注視していきたいと思います。
 また、小金井市は建設資材の高騰や建設労働者不足による人件費の高騰などを建設凍結の理由としてあげていますが、この課題は小金井市に限らず全国的な課題です。今後の公共事業、とりわけ建設事業のあり方にも影響する課題で、新国立競技場の建設問題など、すでに大きな影響が出ています。他の自治体も対岸の火事視することなく、今年度の事業や来年度の建設事業の精査が必要となるでしょう。


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