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2013-11-18

 多摩市では、今後一斉に更新時期を迎える公共施設について、施設総量の縮減等に向けた計画(最終案)を策定した。多摩市は、下記のように「市民説明会」も開催した。

多摩市が公共施設の見直し方針と行動プログラム(最終案)
~少子化・超高齢社会に向けた持続可能なまちづくりのための~はこちら
公共施設の適正配置に関する市民説明会はこちら
本文⇒こちら(PDF /127KB)


2013-11-12

1.資料について
①特別区における支所等の設置状況等
 大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市特別区設置法)の説明資料として総務省が作成したものである。これは総務省が、東京都区市町村年報2011、および東京都を通じて特別区から聴取して作成されたものである。
②26市における支所等の設置状況
 総務省の作成書式に合わせて伊藤が作成したものである。総務省と同様に東京都区市町村年報2011にもとづくとともに、東京自治研究センター・地域生活研究所発行「データブック2012」や各市のホームページ等を参考にした。

2.23区26市の特徴について
 以下、本文。
本文⇒こちら(PDF /82KB)
※本文にはPDFで資料を添付している。
①特別区における支所等の設置状況等
②26市における支所等の設置状況


2013-11-04

1.全国状況と都内の状況について
 自治基本条例については、都内自治体も全国的な状況とほぼ同様な策定状況にある。2012年末の制定自治体は、NPO法人公共政策研究所の調査によれば290自治体である(2013年10月15日現在。ただし、まちづくり基本条例など自治基本条例の名称を使わない自治体も多く、研究者によって制定自治体数は異なる)。これに対して都内自治体は、7区、7市、合計14自治体である(このほかに、市民参加条例が3自治体ある)。
 議会基本条例は、自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2012年末現在371自治体である。これに対して、この2012年12月末現在では、わずかに多摩市だけであった。全国的な状況からは大きく立ち遅れていたということができる。
 しかし、ようやく今年の3月議会で調布市が、また9月、10月議会で荒川区、八王子市が制定し、4自治体となった。また、小平市や東大和市が案、または素案にもとづいて市民との意見交換会やパブリックコメントを行っており、少しずつ全国状況に近づきつつあるということができる。
 以下本文
本文⇒こちら(PDF /94KB)
《本文の構成》
1.全国状況と都内の状況について
2.会基本条例の論点
3.今後の課題
<資料>


2013-10-28

 10月16日(水)午後、東京地裁で公判が開かれた。約2時間に及んだ第10回口頭弁論では原告・被告双方の証人尋問が行われ、結審した。12月12日に判決が言い渡される。
 この裁判では、私(伊藤)も含めて3人が意見書を提出した。
●治水問題    大熊 孝さん(新潟大学名誉教授、河川工学) 2通の意見書
●手続きの違法性 伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)
●盛り土の危険性 渡邉拓美さん(日本地質学会会員) 

10月16日の公判の様子は、稲宮須美さん(前江戸川区議会議員)お次のホームページをご覧ください。
「スーパー堤防ありきではない」との主張くずれる
~江戸川区スーパー堤防取消訴訟結審①、はこちら
「スーパー堤防ありきではない」との主張くずれる
~江戸川区スーパー堤防取消訴訟結審②、はこちら

本文⇒こちら(PDF /401KB)
※私(伊藤)の意見書の構成は次のようになっている。
はじめに-北小岩一丁目東部地区区画整理事業に関する意見書を提出するにあたって
1.情報公開と説明責任の問題
2.江戸川区スーパー堤防整備方針などとの関係
3.今回の事業計画は単独事業
4.本事業の事業計画は違法なものである
(本文は、リンク先のPDFでご覧ください)


2013-10-21

 埼玉県の県民生活部共助社会づくり課が「協働事業」等を調査した結果を公表している(2013年9月)。これは埼玉県内市町村の2013年度の取組予定を調査したものである(調査時点 2013年4月1日)。なおNPOの範囲については、「地域性の強い団体や共益性の高い団体等であっても、本来の活動以外に社会貢献活動を行っている場合には対象に含めています」としている。
この調査結果では、事業数は次のようになっている。

① NPOへの事業委託:393事業
② NPOとの事業共催:485事業
③ NPOの事業協力 :582事業
④ NPOへの補助  :294事業   
………………… 計 :1,754事業

 私(伊藤)は、「協働事業」とは何かが課題だと考えている。上記の「事業委託」は「協働」といえるのか、「補助」はそもそもNPO等の自主的な事業への補助であって「協働」とは異なるのではないか、「事業共催」や「事業協力」もどのような事業なのかの検証がひつようなのではないか、等の疑問がある。今後、その具体的な内容を検証していきたいと思う。
 皆さんにもぜひ考えて欲しい課題である。調査について、詳しくはこちら
本文⇒こちら(PDF /147KB)


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