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情報発信

  
2013-12-17

 「区画・再開発通信」(めざせ!住民主権のまちづくり)Vol.528(13年2月)の巻頭に私(伊藤)の「3.11と東京オリンピックに便乗した公共事業は許されない」と題した拙文が掲載されています。ぜひお読みください。
本文⇒こちら(PDF /29KB)


2013-12-09

 福島県の地方紙である「福島民友」は11月22日、中間貯蔵施設建設地の国有化について1面トップで報じました。しかし、全国紙はどこも報道していません。東京新聞も同様です。
 しかし、これまでの環境省による住民説明会の議事録を読むと、「福島民友」の報道内容の信ぴょう性は高いと思います。この間の経緯と課題等を伊藤がまとめました。
本文⇒こちら(PDF /1.3MB)

《本文の構成》
1.「福島民友」の報道概要
 ①中間貯蔵施設の建設地を国有化
 ②建設する施設は複数の種類がある
 ③広大な敷地を購入する理由
2.中間貯蔵施設に係わるこれまでの動き
3.検討会のまとめ概要
 (1)検討会開催の経緯
 (2)中間貯蔵施設安全対策検討会及び環境保全対策検討会の検討結果取りまとめ
4.住民説明会での環境省の答弁概要
 ①土地買収基準
 ②緩衝録地帯
5.課題


2013-12-03

さる11月27日に開催した「まちぽっとセミナー」(政策形成セミナー)にて使った都市計画、住宅政策等の変遷の一覧表と一覧表の要約(レジメ)です。一覧表は敗戦の年、1945年から今年2013年までの68年間を、主に全国開発計画などによって時代区分し、都市計画法や建築基準法と住宅政策に推移について作表したものです。ここには一覧表は掲載できませんので、本文にアクセスしてください。
本文⇒こちら(PDF /53KB)


2013-11-25

認定NPO法人数は、2013年11月18日現在524法人となり、ようやく500を超えた。しかし、認定NPOが500法人を突破したとはいって、下表のとおり仮認定が100法人あり、まだまだ認定数は少ないといわなければならない。

 課題は、仮認定も含めて認定NPOがない都道府県(福井県、奈良県、熊本県)、政令市(千葉市、堺市)があることである。もっとも、全体では東京都の認証数が205法人と約4割を占めており、東京に集中していることが問題の1つである。
本文⇒こちら(PDF /172KB)
《本文の構成》
(1)全国的な状況
(2)東京都の状況と課題


2013-11-18

 多摩市では、今後一斉に更新時期を迎える公共施設について、施設総量の縮減等に向けた計画(最終案)を策定した。多摩市は、下記のように「市民説明会」も開催した。

多摩市が公共施設の見直し方針と行動プログラム(最終案)
~少子化・超高齢社会に向けた持続可能なまちづくりのための~はこちら
公共施設の適正配置に関する市民説明会はこちら
本文⇒こちら(PDF /127KB)


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