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2014-07-22

 東京新聞「こちら特報部」(2014年7月19日)は、福島県双葉郡内の行政区として、初めて「帰らない宣言」を行った大熊町野上1区区長の木幡仁さんのインタビュー記事を掲載している。
 この「帰らない宣言」の問いかけを、私たち東京に住む者がどう受け止めるかが問題である。大熊町と双葉町に予定される「中間貯蔵施設」の問題は、両町民や福島県民だけでなく、東京都民としての問題でもあるのだ。(「帰らない宣言」と東京新聞記事は本文に掲載)

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2014-07-14

 奈良県が2014年7月4日の県議会本会議で奈良県公契約条例を可決した。ただし、公契約条例という名称ではあるが、他自治体の公契約条例とは内容を異にしている。
 そこで、とりあえず奈良県条例もふくめて分類してみた。ただし、現段階では条例全文を入手していないので、条例全文をみた上で分類を修正することがあることをお断りしておきたい。(分類表は本文に)

本文⇒こちら(PDF /128KB)


2014-07-08

 政府は2014年3月11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を5年から3年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定し、国会に上程。衆議院では2014年 5月28日の法務委員会において、わずか1日の審議によって全会派賛成で可決。衆議院本会議においても2014年 5月29日、起立多数により可決された。また参議院では、法務委員会で6月10日、本会議で11日に可決した。
 本文では、①改正案の内容、②衆議院法務委員会における主な論点、③第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会における議論、④今後の課題の4点について抗告した。今後の外国労働者問題にも深くかかわる課題である。ご意見等頂けたらと思う。

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2014-06-30

 国土交通省の調査によれば、今年(2014年)4月1日現在の空き家等適正管理条例は355と報告されている。ただし国土交通省の調査は都道府県を介したもので、景観条例や安心・安全条例などを含んでいる。
 この国土交通省調査から、空き家の適正管理を含まない条例を除き、さらにこの調査からは漏れているものなどを加えてみると、303条例になった。昨年の10月31日現在では187条例であったから、この半年で116条例増えたことになる。なお、302条例のうち「行政代執行」を規定している条例は177条例であり、半数を超えた。この半年で増加した条例の多くは「行政代執行」を規定したものということができる(今年5月に代執行を行った東京都大田区は条例を改正して代執行を規定した)。

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2014-06-23

 先月(2014年5月31日)から始まった東京電力福島第一原発災害にともなう除染土壌などの中間貯蔵施設の住民説明会は、15日の郡山市、仙台市の会場を最後に計16回の日程を終えた。説明会参加した大熊町、双葉町の住民は納得せず、環境省とは平行線のままで「交渉は引き続き難航する恐れもある」状況に変化はない。さらに、翌16日には、石原環境相の「最後は金目でしょ」発言も飛び出し、中間貯蔵施設建設問題はますます混迷を深めそうな状況にある。

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