情報発信

　政府は2014年3月11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定し、国会に上程。衆議院では2014年 5月28日の法務委員会において、わずか1日の審議によって全会派賛成で可決。衆議院本会議においても2014年 5月29日、起立多数により可決された。また参議院では、法務委員会で6月10日、本会議で11日に可決した。
　本文では、①改正案の内容、②衆議院法務委員会における主な論点、③第６次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会における議論、④今後の課題の4点について抗告した。今後の外国労働者問題にも深くかかわる課題である。ご意見等頂けたらと思う。

本文⇒こちら（PDF /490KB)

　国土交通省の調査によれば、今年（2014年）4月1日現在の空き家等適正管理条例は355と報告されている。ただし国土交通省の調査は都道府県を介したもので、景観条例や安心・安全条例などを含んでいる。
　この国土交通省調査から、空き家の適正管理を含まない条例を除き、さらにこの調査からは漏れているものなどを加えてみると、303条例になった。昨年の10月31日現在では187条例であったから、この半年で116条例増えたことになる。なお、302条例のうち「行政代執行」を規定している条例は177条例であり、半数を超えた。この半年で増加した条例の多くは「行政代執行」を規定したものということができる（今年5月に代執行を行った東京都大田区は条例を改正して代執行を規定した）。

本文⇒こちら（PDF /277KB)

　先月（2014年5月31日）から始まった東京電力福島第一原発災害にともなう除染土壌などの中間貯蔵施設の住民説明会は、15日の郡山市、仙台市の会場を最後に計16回の日程を終えた。説明会参加した大熊町、双葉町の住民は納得せず、環境省とは平行線のままで「交渉は引き続き難航する恐れもある」状況に変化はない。さらに、翌16日には、石原環境相の「最後は金目でしょ」発言も飛び出し、中間貯蔵施設建設問題はますます混迷を深めそうな状況にある。

本文⇒こちら（PDF /145KB)

　2014年6月6日に福島市で「除染・廃棄物対策推進会議」が開催され、東電福島第一原発事故に伴い、国の財源で実施する市町村除染の状況等が報告された。全国紙では詳しい報道がないが、福島県の地方紙である福島民報、福島民友には詳しい資料が掲載されている。6月7日の両紙の記事をＰＤＦによって提供したいと思う。
本文⇒こちら（PDF /125KB)

　2010年4月に発覚した埼玉県飯能市における動物死体の不法投棄事件は、飯能市の山林に犬など約100匹の死体が不法投棄されていた事件であった。以降本文別紙「動物の死体火葬・埋葬業者（火葬等を行わない葬祭業者を含む）の設置・営業等の規制にかかる条例等の制定状況」のように、条例の策定が急速にすすみ、現在109条例に上っている。
　現在はその埼玉県をはじめ、首都圏を中心とした市町村に条例を策定するところが多いが、今後もペット霊園等の需要は高まると予測されるので、簡単に動向を分析しておきたいと思う。

本文⇒こちら（PDF /270KB)