情報発信

　2014年9月24日、地方紙各紙が「郊外の空き家改修、子育て世帯に　少子化対策で国交省」という記事を掲載した。この事業は、自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用するもので、少子化対策と全国的に増加する空き家解消の“一石二鳥”を狙ったものと解説されている。
　2015年度予算が最終的のどうなるか分からないが、中古住宅市場の活性化と空き家対策を組み合わせた事業の展開は注目される。

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　小金井市は9月17日夜の市議会全員協議会で、新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎（リース庁舎）の取得を正式表明しました。先にこのブログにも書きましたが、9月1日から市議会が始まり、本会議における代表質問も終わった段階での表明であり、今後の市議会での議論が注目されます。
　小金井市の新庁舎はこれまでも紆余曲折してきた経過があり、今回の建設計画は学識経験者や市民検討委員らの意見を聞き、昨年3月に基本計画を策定したものです。はたして、市民の理解を得られるかも不透明です。それは他方で、武蔵小金井駅南口第２地区の再開発計画については、8月21日に「第一種市街地再開発事業」の内容とそれにともう都市計画変更を決定しており、市民からは批判の声があがっているからです。
　小金井市の新庁舎問題は、ごみ処理問題と並んで長年の経緯がある課題で、再び迷走することになれば、市長の政治生命にもかかわる重大な問題です。今後の行方を注視していきたいと思います。
　また、小金井市は建設資材の高騰や建設労働者不足による人件費の高騰などを建設凍結の理由としてあげていますが、この課題は小金井市に限らず全国的な課題です。今後の公共事業、とりわけ建設事業のあり方にも影響する課題で、新国立競技場の建設問題など、すでに大きな影響が出ています。他の自治体も対岸の火事視することなく、今年度の事業や来年度の建設事業の精査が必要となるでしょう。


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　さる9月5日、総務省が公表しました2013年度の普通会計決算の概要について、東京都総務局が市町村と特別区に分けて、総務局としての総括な意見と簡単な分析結果を公表しました。
　経常収支比率は市町村、特別区とも前年度よりポイントを減じました。特に特別区が大きくポイントを下げています。
　市町村財政は引き続き厳しい状況が続いています。東京都も、「今後、歳入面では、景気回復の影響により、地方税の増収等が期待される一方で、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げの動きなどによる影響が懸念されている。また、歳出面でも扶助費の増加や老朽化した公共施設の更新などに伴う負担増は避けられない情勢である」として益しています。

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　東北大震災から3年半を迎えます。たまたま5日から6日、福島県に滞在し福島民報を読むことができました。福島民報は9月6日（土）付けの特集で「福島の今」を2面にわたって掲載していました。
　このような特集記事は全国紙ではできません。皆さんにも、ぜひ「福島の今」を知っていただきたく、細切れになって恐縮ですが、すべてＰＤＦ化しました。私（伊藤）は今、中間貯蔵施設問題や損害賠償問題を中心に、現地の人たちと取り組んでいます。中間貯蔵施設の問題は、東京新聞「こちら特報部」（2014年9月5日）でも大々的に取り上げていました。福島の問題としてだけでなく、東京や首都圏の問題として関心を持ち続けましょう。

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　8月30日、福島県の佐藤知事は双葉町、大熊町の両町、および周辺自治体も交え協議した後、記者団に対して「苦渋の決断だが、建設を容認したい」と述べ、受け入れを正式に表明した。
　東京新聞（2014年8月31日付）によれば、佐藤知事は「施設は除染を推進し、環境回復を果たす上で必要」と受け入れを決めた理由を説明。また、廃棄物搬入にあたっては、国に対して次の3点をあらためて求めるとしたとされる。
①　使用開始30年以内に県外で処分することを法制化する。
②　交付金を予算化する。
③　搬入ルートを維持管理し、運送の安全を確保する。
　しかし、この廃棄物搬入以外にも多くの課題、問題が山積している。以下、中間貯蔵施設建設問題の課題について、私見を述べておきたい。

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