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2014-01-14

 東京都内の条例は、2013年12月16日から2014年1月15日までの日程でパブリックコメントを行っている国分寺市の条例案まで含めて、7条例である。それは条例策定の最も早かった足立区をはじめとして、特別区4区(足立、大田、墨田、新宿の各区)、多摩地区3市(八王子、小平、国分寺の各市)である。それぞれの条例名は下段のとおりである。
・足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例-助成制度による撤去
・大田区空き家等の適正管理に関する条例-命令と従わない時の公表
・小平市空き家等の適正管理に関する条例-勧告と従わない時の公表
・八王子市空き家等の適正管理に関する条例-命令と従わない時の公表
・新宿区空き家等の適正管理に関する条例-行政代執行による撤去
・墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例案(概要)-行政代執行による撤去
・国分寺市空き地及び空き家等の適正な管理に関する条例案-命令と従わない時の公表

 都内の条例では、国分寺市条例案も含めて、空き家活用を定めた条例はない。しかし、条例がないからといって対策がないわけではない。それは本文をお読みいただきたい。
本文⇒こちら(PDF /131KB)


2014-01-06

 最近、公共施設のあり方を議論し、集約化、統廃合などの見直し方針を提起する自治体が増えている。この背景には次のような要因があると考えられる。
①自治体財政の窮迫化
②人口減少社会への転換
この2つの要因を合わせて考えれば、今のままでは「それぞれの自治体に存在する公共施設を維持できない」との考え方に到達することになる。以下、都内の自治体の見直し等の現状と、今後の課題を整理したいと思う。
本文⇒こちら(PDF /209KB)

《本文の構成》
1.見直し方針等の現状
2.見直し方針等の特徴
3.公共施設見直しの各論
4.今後の課題
<資料>
公共施設見直し等に関わる都内自治体の動向


2013-12-25

 NPOまちぽっとのブログ(市民自治ノート)で、静岡市など県中部5市町で広域化について合意したことを記した。それでは、そもそも「消防の広域化」とは何だろうか。また、東京都の消防体制はどうなっているのだろうか。
(1)総務省の市町村消防広域化推基本指針(略)
(2)広域化の現状
 各都道府県の現状は、次の各都道府県の広域化推進計画が詳しい。また、その他の資料も参照されたい。
各都道府県の広域化推進計画
その他資料(総務省、消防広域化推進関係資料)
(以下、略)
(3)東京都の現状
市町村消防広域化推基本指針の当初の策定時には、東京都には6消防本部があり、それを4消防本部にする計画であった。その後、2010年年4月1日に東久留米市が消防事務を東京消防庁に委託して消防本部を解散したため、東京都の現在の状況は、23区は東京消防庁直轄、多摩地区は稲城市を除いて東京消防庁に事務委託、単独消防(市町村単独で消防本部を置くところ)は、稲城市、大島町、三宅村、八丈町である(東京消防庁をふくめて5つの消防本部)。したがって、現在広域化計画の対象となっているのは稲城市消防本部1つとなっている。
他の島村は消防本部が非常備である。
(以下、略)
本文⇒こちら(PDF /82KB)


2013-12-17

 「区画・再開発通信」(めざせ!住民主権のまちづくり)Vol.528(13年2月)の巻頭に私(伊藤)の「3.11と東京オリンピックに便乗した公共事業は許されない」と題した拙文が掲載されています。ぜひお読みください。
本文⇒こちら(PDF /29KB)


2013-12-09

 福島県の地方紙である「福島民友」は11月22日、中間貯蔵施設建設地の国有化について1面トップで報じました。しかし、全国紙はどこも報道していません。東京新聞も同様です。
 しかし、これまでの環境省による住民説明会の議事録を読むと、「福島民友」の報道内容の信ぴょう性は高いと思います。この間の経緯と課題等を伊藤がまとめました。
本文⇒こちら(PDF /1.3MB)

《本文の構成》
1.「福島民友」の報道概要
 ①中間貯蔵施設の建設地を国有化
 ②建設する施設は複数の種類がある
 ③広大な敷地を購入する理由
2.中間貯蔵施設に係わるこれまでの動き
3.検討会のまとめ概要
 (1)検討会開催の経緯
 (2)中間貯蔵施設安全対策検討会及び環境保全対策検討会の検討結果取りまとめ
4.住民説明会での環境省の答弁概要
 ①土地買収基準
 ②緩衝録地帯
5.課題


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