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情報発信

  
2014-05-27

 東京都は、「東京都豪雨対策基本方針(改定)」(素案)に対する都民からの意見募集を行っている(意見募集期間:2014年5月16日(金)から5月29日(木)まで)。ところでこの改定素案には、「オリンピック・パラリンピック開催時及び平成36年までの取組み」という項目がある。なぜ、オリンピック・パラリンピック開催時までの取組みが必要なのだろうか。

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2014-05-19

 伊丹市は2003年(平成15年)に「伊丹市まちづくり基本条例」を制定した。この条例は、4年以内ごとに、市民の参画と協働によるまちづくりの推進状況について検討を加え、その結果に基づき、見直しを行うこととされている。過去2回の見直しは市民会議を設置して討議したが、見直しには至らなかったとされる(神戸新聞)。
 なお、条例見直しではないが、「自治基本条例」条例策定のための無作為市民による市民会議の例は、東京都東村山市に例がある(条例名は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例)。

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2014-05-12

 さる5月9日のマスコミ各紙の報道は、かなりの皆さんがショックだったのではないだろうか。記事は、民間の日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言(記者会見)の内容を報じるものだった。
 PDFは東京新聞の見出しだが、各紙ともほぼ同じ見出しだった。

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2014-05-07

 認定NPO数は2014年3月31日現在、642法人となっている(別表のとおり)。昨年の9月30日現在では524法人だったから、この半年で118法人増えたことになる。なお、NPO法人数は3月31日現在48,992法人となっている(いずれも、内閣府NPO法人ポータルサイトから)。
 ところで認定NPO数は全国的にみるときわめて偏在しており、東京都は35.7%と全国の3分の1以上を占めている。

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2014-04-28

 永川義人さんが運営するサイト、「地域経済ラボラトリ」によれば、いわゆる「乾杯条例」は全国で48を数える。これを都道府県と市町村で分ければ、次のとおり都道府県にもある。
・都道府県 4条例
(山形県、栃木県、奈良県、佐賀県)
・市町村  44条例
 条例の趣旨は、日本酒などによる乾杯を促進することで、産業振興やまち興しを図ろうとするものである。試みに、48の条例を「飲み物」で分類してみた(本文)。
本文⇒こちら(PDF /53KB)


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