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2017-04-16

 ふるさと住民票は、次の方々が呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。事務局は一般社団法人構想日本に置かれています。2017年4月現在の参加自治体は12自治体となっています。
このふるさと住民票を原発被災自治体が活用する可能性を考えたとき、被災者へのさまざまはサービス提供を通じて「つながり」が確かになるという肯定的な側面がある反面、いくつかの難点を考える必要があります。
私は、いわゆる「二重住民登録」制度を引き続き追求することを前提に、よりベターな制度を確立することを提案したいと思います。新たな制度は、住民登録制度の改正をともなうことから、住民記録台帳法の改正が必要になります。今後、被災自治体もふくめた十分な議論が必要です。

本文⇒こちら(pdf)


2017-04-10

 福島県の被災地は、今年3月31日と4月1日に次々と避難指示が解除され、避難指示区域として残るのは帰還困難区域のみとなった(ただし、双葉町と大熊町は一部に居住制限区域や避難指示解除準備区域が含まれる)。
その結果、5町はつぎのような状況になる。
◇ 楢葉町は全町避難指示解除
◇ 浪江町は中心街地を中心に解除、山間部を中心に避難指示継続
◇ 富岡町は一部に帰還困難区域が残されるが、他は解除
◇ 双葉町と大熊町は全町避難が継続。
そこで、財政からみた5町の現状と課題を探ったのがこのレポートである。

本文⇒こちら(pdf)
資料:双葉郡5町の「将来にわたる財政負担」(2010年度〜2015年度普通会計決算)⇒こちら(pdf)


2017-04-02

 さる3月26日、牛久市で「原発いらない牛久の会」主催、「環境学習同好会・常総生活共同組合」賛同で、標記の講演会を開いていただいた。その内容は以下のとおりである。なお詳しくはパワーポイント・スライドをご覧いただきたい。

■福島の現状 終わりのない原発災害
 ○続く高線量に恐怖心
 ○震災関連死
 ○進まない中間貯蔵施設
 ○被災3県の避難者数
 ○避難先移住の現状
■国・県・町村の「棄民政策」「難民政策」
 第1 国による帰還困難区域以外の避難指示解除の強行(2017年3月)
 第2 これに合わせた東電による精神的損害賠償の打ち切り(2018年3月)
 第3 「自主避難者」に対する住宅無償支援の打ち切り(2017年3月)
 ○避難指示解除区域の現実
 ○なぜ「戻らない」のか 富岡町の住民意向調査から
 ○当面する課題-住宅の無償提供の打ち切り
 ○声高な「復興」と帰れない、帰らない住民
■今後の課題
 ○原発避難集団訴訟
 ○被害者のまとまったコミュニティづくり-移転、移住の課題
 ○「インフラの復興」より「生活再建」に投資を!
 ○住民票へのこだわり
■息の長い支援を!

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2017-03-26

 2015年4月1日現在における公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果は、概要版のほか、次の「個票」が公表されている。私が着目しているのは「指定管理者の取消し等」の状況である。
そこで、総務省調査結果(個票)から、市区町村の取消し等の状況を図書館、博物館・美術館等施設、保育所、児童館・学童保育所等、コミュニティセンター等集会施設に絞って集計した。また、個別自治体の中から特色のある市町村について取り上げた。

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2017-03-20

 さる2017年3月13日、区長会が「ふるさと納税」に関する要望書を総務大臣宛てに提出した。この要望書の中で、特別区の実態を次のように主張している。
平成 28 年度の「ふるさと納税による特別区民税の減収額」が前年度の約 5.4 倍の 129 億円に及んでいる。これは、区立保育所(100 人規模)109 所分の年間運営費に相当する規模であり、待機児童対策に必死に取り組んでいる特別区にとって、大きな痛手だ。来年度は更に 2 倍の規模になるとの予想もあり、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念される。
 なお中央公論3月号は2015年度の全国1741市区町村損得勘定全リストを記載している。都内市区町村のリストを再掲した。

本文⇒こちら(pdf)
「ふるさと納税」の収支(2015年度、中央公論調べ)⇒こちら(pdf)


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