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2020-09-01

 都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例とソーシャルファームについて、とりあえず東京都のホームページから以下まとめた。都議会では日本共産党が「ソーシャルファームの定義があいまい。時期尚早」として反対したように、課題は今後の取り組み如何にあると思う。

・ 条例策定までの経緯
・ 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファーmuの創設の促進に関する条例」について
・ 条例概要
・ 東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針
・ 東京都予算等、ソーシャルファームへの支援について

本文⇒こちら(pdf)


2020-08-28

 本稿は、坪郷實さん(早稲田大学名誉教授)が主宰する「市民社会研究会」の討議資料としてまとめたものである。論点が多く、考えられる論点すべてに考えが及んでいるわけではないので、あくまで検討素材である。
 都道府県レベルの「新型コロナウイルス感染症等対策条例」等の制定は、現在のところ(8月28日)以下のとおりである。これらの条例および条例案等について比較するとともに、今後の課題を考えたいと思う。

〇 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例(4月月7日制定) 
  (一部改正専決処分施行 8月1日)
〇 長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(7月9日 公布施行)
〇 岐阜県感染症対策基本条例(7月9日 公布施行)
〇 沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例(7月31日 公布施行)
〇 愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例(仮称)」骨子案
  パブコメ 7月27日(月)から2020年8月25日(火)まで
〇 鳥取県感染拡大防止・クラスター対策条例(検討中 
  県政参画電子アンケート実施 7月29日(水)~8月4日(火)
〇 三重県感染症対策条例(仮称)遅くとも年内に制定(知事表明)
〇 茨城県新型コロナウイルスの感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例(案)骨子
  パブコメ 8月18日から8月31日まで

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
茨城県新型コロナウイルスの感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例(案)骨子
こちら(pdf)


2020-08-20

 東京都と区市町は、優先的に整備を着手する区域を定める事業化計画の作成を柱とする「都市計画公園・緑地の整備方針」を策定し、都市計画公園・緑地の整備を促進してきた。令和2年7月、これまでの事業進捗を踏まえ、令和11年度までの10年間を計画期間とする改定を行った。
 この新たな「都市計画公園・緑地の整備方針」の都市計画公園の中に、優先整備区域として練馬城址公園がある。練馬城址公園は「としまえん」廃園後に新たに整備される東京都事業としての都市計画公園であるが、防災拠点としての位置づけもあり、また近年の大災害頻発の状況化もあって、練馬・生活者ネットワークの学習会に招かれた。
 本稿は、その学習会にレジメとして用意したものだが、当日の議論や参加者の意見等も踏まえて修正を行ったものである。

本文⇒こちら(pdf)


2020-08-11

 共同通信は8月1日、以下の記事を配信した。
<核ごみ拒否条例、24自治体制定 最終処分に警戒感広がる>

高レベル放射性廃棄物処分場や使用済み核燃料中間貯蔵施設の計画を拒否するため、拒否条例が制定されている。「環境と原子力の話」によれば、別紙のような状況にある。共同通信の記事も「環境と原子力の話」調べでも、条例制定は24自治体になる。簡単にその特徴をレポートする。

本文⇒こちら(pdf)
資料 核関連施設・廃棄物拒否条例
こちら(pdf)


2020-08-04

コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う
  教育行財政研究所主宰 中村文夫さん

 本稿(PDF)は、都政新報(2020年7月31日付)の主張覧に掲載された中村文夫さん(教育行財政研究所主宰)の論考です。
 中村さんは本稿の「地域で学校を育てる」の中で、次のように述べています。
▽  ▽  ▽
 今回の新型コロナでは、国が突然に行った「全国一斉休校」という悪手にもかかわらず、自治体は国に先駆けて方策を講じた。特に子どものいる世帯への支援策は目を見張るものがあった。それは、普段は当然と思ってきた学校の機能がマヒしたことで、改めて学校の重要性を知ったことが原動力になったと思う。

 中村さんは学校再開後に、自治体職員の一員として学校職員が担った激務を紹介したうえで、アフターコロナの学校の在り方を提起しています。それはこの20年間すすめられてきたグローバル人材育成を優先した公教育、さらにコロナ禍を契機に公教育の私教育化ともいえる「新しい」学びが加速化させられようとしている状況の対極あります。
 それは、どんな学習が行われているか常に住民や保護者の目が届く学校です。まさに中村さんが願ってやまない「地域の学校」です。義務制の公立小中学校は地域あっての学校であって、明治以来、「地域住民の知恵と資力と労力によってつくられてきたのだ」ということを改めて再確認し、コロナ禍を奇禍として地域の学校を再建したいものです。

本文(コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う)
こちら(pdf)


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