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2018-06-17

 今年3月9日に閣議決定され上程されていた「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」は、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決され、成立した。
 参議院国土交通委員会の参考人質疑で意見を述べた嶋津暉之氏(水源開発問題全国連絡会共同代表)は、主な反対意見として次の2点を述べた。
 ① 収用委員会に代わって都道府県知事が裁定する収用手続に変えることに反対。その手続として収用委員会という第三者機関による公開審理は不可欠のものである。
 ② 収用委員会の公開審理をなくし都道府県知事が裁定するようにすることに反対。必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高くなることを強く危惧せざるを得ない。
私(伊藤)も同意見である。所有者不明土地だけでなく、一般の公共事業について「収用手続きの簡素化」がすすまないよう、監視していくことが必要である。

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2018-06-10

 総務省の自治体戦略2040構想研究会が3月、第一次報告書を取りまとめ公表した。その内容を概観するともに、若干の問題提起を試みたのが本稿である。なお、第一次報告書の副題は、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」となっている。

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2018-06-04

 さる5月18日、全国市長会の政策推進委員会が設置した「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」は報告書をまとめ、市長会に提出した。この報告は、今後の超高齢・人口減少時代の財政需要に対応するため、「協働地域社会税(仮称)」の創設など、地方の新たな財源確保策の提言等を盛り込んでいる。
 その提言内容などをまちぽっとリサーチにまとめた。

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2018-05-27

 東京都の築地再開発検討会議は5月21日、「築地まちづくりの大きな視点」と題する報告書を小池知事に提出した。しかし報告書では、東京の将来を担う機能の具体像は盛り込まれなかった。
 そこでここでは、築地再開発検討会議報告書「築地まちづくりの大きな視点」の主な内容と、当面する課題について簡単にまとめた。なお報告書の検討経過や報告書案を資料として示した。報告書案(第7回検討会議)は、第6回からの修正を赤字で示しているが、PDFファイルのため、赤字のままであることをご理解いただきたい。

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2018-05-21

 住宅セーフティネット法改正に伴う事業がようやく都内でも動き始める。東京都が3月30日に「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定・公表したのをはじめ、八王子市で「家賃補助制度」に関わる条例を4月1日に施行し、世田谷区も「ひとり親世帯に対する家賃補助制度」を6月から開始する。
 そこで東京都、世田谷区、八王子市の計画等の概要と、今後の課題についてレポートした。

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