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情報発信

  
2017-11-05

 府中市立学校給食センターと福生市防災食育センターとがともに新しく9月1日にオープンした。さる10月5日には、これまで府中市の学校給食について取り組んできた市民グループの主催で見学会があり、私も参加した。また10月31日は東京自治研究センターのまちづくりウオッチングで福生市防災食育センターを見学する機会があった。
その2つの給食センターの概要や特徴、課題などを報告する。

本文⇒こちら(pdf)

◆府中市立給食センター概要⇒こちら(pdf)

◆福生市防災・食育センター概要⇒こちら(pdf)


2017-10-29

 さる10月15日、「東京都障害者差別解消条例制定の動きと障害者差別解消法の見直しを考える」DPI東京行動委員会シンポジウムが、東京都多摩障害者スポーツセンターで開催された。このシンポジウムで報告された「東京都障害者差別解消支援協議会」条例検討部会で議論の経過と論点、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例(素案)の内容や他の都内市区町村の動向などをレポートしたものである。

本文⇒こちら(pdf)

<参考資料>
障害者差別禁止条例は30、
手話言語・情報コミュニケーション条例は99条例に⇒こちら(pdf)

立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例(素案)⇒こちら(pdf)


2017-10-22

 本稿は、NPO現代の理論・社会フォーラムの「NEWS TETTER」2017年10月号に寄稿したものです。主な内容は以下のとおりです。
1.計画の概要と双葉町が想定している主な事業
2.特定復興再生拠点の状況と予定する土地利用
3.居住人口等の目標
4.巨額な経費の無駄使いに終わるだけでなく、双葉町は財政破綻の危険も

本文⇒こちら(pdf)


2017-10-15

 この条例骨子案は、昨年には国土交通省が難色を示したため、その後1年をかけて豊島区が調整してきた結果、できあがったものです。
 最大の特色は「家族的な住まい方の認定」です。これは、空き家をたとえばグループホームとして活用しようとすると、「寄宿舎」として扱われるため、耐震補強をはじめ多額の改修費用が必要となるため、「家族的な住まい方」という新しい概念を導入し、「住宅」として認定しようとするもので、建築基準法の規制を緩和するものになります。

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2017-10-07

 住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世代、低額所得者、障害者、被災者など)の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する「登録制度」の創設や、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPOなど)を都道府県が指定する制度が創設され、10月1日に施行された。
 この新たな制度にどのように対応して、空き家等の活用や高齢者等への居住支援を具体化していけるのか、課題が多い。そこで、この住宅セーフティネット法改正以前から生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業に取り組んできた東京都福祉保健局にヒアリングを行った報告、および都内の居住支援協議会の現状についてまちぽっとリサーチに掲載した。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
●生活支援付すまい確保支援事業等⇒こちら(pdf)
●居住支援協議会の構成団体と事務局(本文中に掲載)


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