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情報発信

  
2017-03-20

 さる2017年3月13日、区長会が「ふるさと納税」に関する要望書を総務大臣宛てに提出した。この要望書の中で、特別区の実態を次のように主張している。
平成 28 年度の「ふるさと納税による特別区民税の減収額」が前年度の約 5.4 倍の 129 億円に及んでいる。これは、区立保育所(100 人規模)109 所分の年間運営費に相当する規模であり、待機児童対策に必死に取り組んでいる特別区にとって、大きな痛手だ。来年度は更に 2 倍の規模になるとの予想もあり、このままでは公共サービスの持続に支障をきたすことが懸念される。
 なお中央公論3月号は2015年度の全国1741市区町村損得勘定全リストを記載している。都内市区町村のリストを再掲した。

本文⇒こちら(pdf)
「ふるさと納税」の収支(2015年度、中央公論調べ)⇒こちら(pdf)


2017-03-12

 さる3月4日に開催された豊洲市場移転問題の参考人質疑の中で、地下水モニタリングを受託した湘南分析センターが明らかにした事実は衝撃的なものだった。日本共産党の「声明」から、改めて整理すると以下のようになる。

◇ 地下水モニタリングポストは、水没や破損、変形、目詰まりなどが合計59か所で確認されたこと。
◇ 採水するためのパイプを切断した箇所があるなど、採水困難な状況があったこと。
◇ 復水に時間がかかるモニタリングポストについては、手順書に従わず井戸に溜まった水を資料とするよう、都から言われたこと。
◇ 昨年12月に速報値を都に報告したときに東京都環境局も同じ資料を分析した結果、同様の数値が出たこと。

本文⇒こちら(pdf)

<参考> 日本共産党都議団声明本文⇒こちら(pdf)


2017-03-06

 1月25日から27日まで、熊本を訪問した。今回は、福島県富岡町の泉玉露仮設住宅の皆さんが熊本地震の被災者の皆さんと交流し、福島の経験を伝えたいということで企画された。今回の企画は、NPO大震災義援ウシトラ旅団の平田理事長が熊本で支援する皆さんとの打ち合わせにより実現したものである(私もNPO大震災義援ウシトラ旅団の理事である)。
 本稿は、そこで見聞きしたものを中心に仮設住宅、地域支え合いセンターの現状についてまとめたものである。

本文⇒こちら(pdf)


2017-02-25

 さる2月19日、練馬・生活者ネットワーク主催の「ざっくばらんと~く『市民のト~ク★カフェ』-都政の見える化-」が開催され、私(伊藤)が「豊洲新市場と都政の見える化」について報告した。主な内容は以下のとおり。

□ これまでの経緯
 ・ 築地再整備着手と中断(断念)
 ・ 豊洲用地取得、東京ガスと基本合意
 ・ 豊洲移転を決定 東京都卸売市場整備計画(第7次)
・ 都議会生活者ネットの対応
◇ 地下空間利用・盛り土なし案はいつ決まったか?
・ 結局は誰の責任か?
□ 何が問題か?
 ・ 石原知事の責任は?
 ・ 文書管理の問題
   PFI事業見直しの経緯
   市場と日建設計(建設工事基本設計受者)との打合せ記録
□ 今後の課題
 ・ 豊洲移転はどうなる?
 ・ 現段階の総事業費は
 ・ 豊洲の問題は豊洲だけか?

<資料>
◇ いじめ防止対策推進法施行後の状況に関する調査の結果について
◇ 高年齢者の雇用に関する調査(企業調査) 労働政策研究・研修機構
◇ 平成27 年「高年齢者の雇用状況」 集計結果(厚生労働省)

本文⇒こちら(pdf)


2017-02-19

 公立図書館における指定管理者制度の導入は、発足時との比較でやや増加したものの、多くの自治体では、図書館運営の継続性や安定性、専門職員の確保・育成、他機関や地域との連携などが難しいことなどから、公立図書館に指定管理者制度を導入していない(図書館協会)。
しかし、いまだに指定管理者導入を目指す自治体もあり、東久留米市は教育委員会において導入を決定している。本稿は、東久留米市における講演会のレジメとして作成したものを一部修正したものである。

本文⇒こちら(pdf)


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