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2019-07-14

 この論考は、ブックレット『北東アジアの平和と沖縄問題』(参加型システム研究所発行)に所収されているものです。著者は、川平朝清(かびらちょうせい)氏(昭和女子大名誉理事・名誉教授)です。
 沖縄の歴史を琉球王国成立の時代から現代まで、大変わかりやすくまとめられておられるので紹介する次第です。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>沖縄の歴史を通して沖縄問題を考える(川平朝清:著)
こちら(pdf)


2019-07-11

 梅雨前線が西・東日本の太平洋岸に延び、低気圧が東に進んだ3日から4日にかけて、鹿児島・宮崎では約110万人に避難指示が出たが、実際の避難は6,301人(わずかに0.5%)にとどまった(総務省消防庁調べ)。
そこで今、注目される江戸川区ハザードマップでなどである。東京新聞が「こちら特報部」で取り上げただけでなく(7月3日付 別紙)、NHKが6月5日の「ニュースウオッチ9」でも取り上げた。
どうしたらいいのか? 今回の小論では、は以下の経験や課題を紹介した。
・ 「ニュースウオッチ9」が取り上げた、一昨年(2017年)フロリダを襲ったハリケーンの『イルマ』の時の広域避難
・ 東京新聞「こちら特報部」が取り上げた地元や山村武彦防災システム研究所所長の見解と提言
・ 徳防災計画策定の課題

本文⇒こちら(pdf)
東京新聞「こちら特報部」
こちら(pdf)


2019-07-05

東京都が現在実施している「東京都公文書の管理に関する条例改正案の概要」について7月3日、意見を提出した(伊藤)

東京都公文書の管理に関する条例改正案の概要への意見(PDF)本文⇒こちら(pdf)
<資料>
東京都公文書の管理に関する条例改正案の概要の公表及び意見募集について(PDF)こちら(pdf)


2019-06-25

国会では「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法(毎日新聞2019年6月21日)

視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「障害者読書環境整備推進法(読書バリアフリー法)」が21日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
目や手足の障害や識字障害があると、紙の本や雑誌に印刷された文字を読むのが難しい。そうした人も利用しやすい音声や点字の図書などを増やそうと、障害者団体の要請を受け超党派で議員立法の法案を取りまとめた。
同法は「すべての国民が障害の有無に関わらず読書を通じて文字文化を楽しめる社会の実現」を目的に提示。国と自治体に障害者の読書環境を整備する責務を定めた。具体的には、国が基本計画を作り、出版社、障害者団体、国会図書館などと協議会を設けて施策を進める。出版社が書籍の電子データを点字図書館や障害者個人に提供する取り組みの促進や、図書館が録音図書や電子書籍などの所蔵を増やすことも盛り込んだ。【原田啓之】

自治体が策定する障害者差別禁止条例等の現状
 このまちぽっとリサーチでは、次の現状と課題について記述した。
1. 障害者差別禁止条例の現状
(手話言語条例(情報・コミュニケーション条例を含む)の現状を含む)
2. 障害者差別解消支援地域協議会
3. 都内自治体の現状
4. 今後の課題

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
各自治体の差別禁止条例(PDF)こちら(pdf)


2019-06-17

 表題は、茨城新聞 2019年6月11日(社会面)の記事である。記事のリード部分はいかに、本文記事は資料(PDF)をお読みいただきたい。なお、私(伊藤)が記事の最後でコメントしている。
▽  ▽  ▽
 図書館や郷土資料館といった公の施設の指定管理者制度を取りやめ、再公営化する動きが県内で出始めた。全国で制度を導入する施設が増える中、今後の在り方に一石を投じそうだ。専門的なサービスが低下したとの声に加え、長い視点でスタッフを育てたいという考えが背景にある。識者は「全部の公共施設が制度になじむわけではない。有利不利を見極め、ふさわしい選択をすべきだ」と訴えている。

<資料・本文>茨城新聞 2019年6月11日(PDF)⇒こちら(pdf)


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