活動は下記をご覧ください


NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

新宿市民ファンドネットワーク企画

もうひとつの住まい方推進協議会

過去のプロジェクトはこちら

仕事の依頼はこちらから

情報発信

  
2017-09-11

 今年5月に全国市長会が設置した「土地利用行政のあり方に関する研究会」(全国市長会政策推進委員会・(公財)日本都市センター)が、標記報告書を公表した。220ページを超える、大変な労作である。
このまちぽっとリサーチは、報告書の内容を簡単に紹介し、東京など大都市の課題を簡単にリポートしたものである。

1.報告書の構成
2.土地利用行政のあり方に関する提言
3.一元的・包括的な土地利用行政に資する当面の対応
4.今後の課題

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2017-09-03

自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2017年7月4月1日現在の制定自治体数は797団体と800に迫っている。ただし、下図のように、年度別制定団体は2013年度がピークであり、2017年度は18団体にまで減少している。
しかし、都内自治体の制定状況は、特に特別区の制定の遅れが顕著である。それぞれの議会での取り組みに期待したい。また都道府県の策定団体は31団体66.0%であり、東京都が未策定であることが課題になっている。

本文⇒こちら(pdf)


2017-08-27

 住宅セーフティネット(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)が改正され、10月1日から施行される。今回の改正の背景と概要、今後の課題などをまとめた。

本文⇒こちら(pdf)

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律⇒こちら(pdf)

都政新報⇒こちら(pdf)


2017-08-20

 国土交通省はさる6月、空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめを公表した。東京ではまだ深刻な問題として受け止められているとは言い難いが、都市部の空き地も今後スポンジ状にすすむと予測され(饗庭伸さん指摘)、大都市特有の問題として顕在化すると考えられる。
市民の側からも活用の仕方等について提起していかなければならないと考える。

本文⇒こちら(pdf)


2017-08-13

 東京新聞によれば、4月1日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された地域の帰還者は、解除された区域の住民登録人口9,465人のうち193人(町に居住を届け出た人)にとどまっている。帰還者は2%に過ぎないことになる。
 現在すすめられている復興の加速化はインフラだけであり、町民が帰還しないまま過剰なインフラを整備すれば、近い将来の財政破綻が懸念される。人々の生活再建がないままのインフラ復興は、復興とはいえない。

本文⇒こちら(pdf)


« 1 (2) 3 4 5 ... 43 »

認定特定非営利活動法人 まちぽっと
160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250