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2019-03-24

 復興庁は2月27日、2019年(平成31年)2月7日現在の東日本大震災による避難者の所在都道府県別・所在施設別の数を公表した。
① 全国の避難者数は、約5万2千人
② 全国47都道府県、1003の市区町村に所在
 また、福島県から県外への避難状況は32,631人(うち公営、仮設、民間賃貸等への避難者は18,588)、福島県内への避難状況は8,655人となっている。合わせて41,286人にのぼる。避難状況のうち、避難指示区域外の避難者は2018年4月1日時点では約2.4万人であったが、その後は、「避難指示区域」「避難指示区域外」別の避難状況を公表していない。しかし現在でも2万人を超える避難指示区域外からの避難者がいるものと思われる。
 福島県は、避難指示区域外(2015年年6月15日時点)から避難されている方に対する住宅支援として実施している民間賃貸住宅等家賃補助事業について、今年2019年(平成31年)3月31日をもって終了する方針である。
 こうした福島県の方針の中で、福島県からの避難者を受け入れている東京都や新潟県の対応が問われている。

本文⇒こちら(pdf)

集団申請⇒こちら(pdf)


2019-03-18

「東北電力女川原発の稼働に関する宮城県民投票条例」案は、3月15日の宮城県議会において採決され、反対多数で否決された。
 条例案が可決されれば、沖縄県において実施された2件の県民投票に続く3件目の住民投票になるはずであった。
 そこで、「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会(略称:みんなで決める会)」のホームページから、「みんなで決める会」の考え方や経緯、今後の課題等をまとめてみた。

本文⇒こちら(pdf)


2019-03-11

 本稿は、2月19日に八戸市役所主催の「公契約制度に関する研修会」での講演に際して作成したものである。内容は以下のとおり。
 1.公契約の課題
 2.予定価格の適正算定
 3.入札手続き
 4.公契約条例
 5.公契約条例とまちづくり
 八戸市の公契約制度=条例が最終的にどのようなかたちになるかは分からないが、私(伊藤)のつたない話が少しでも役に立ったなら嬉しいことである。

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2019-03-03

 本稿は、大熊町町議の木幡ますみさんらと議論するために用意した資料を、議論を踏まえて若干修正したものである。
 避難区域外からの避難者には、昨年の住宅提供の打ち切りに続いて。家賃補助についても今年3月末で打ち切りという非常な対応が続いている。一方、避難指示区域においても避難指示が解除された町、地域では町税の負担という課題がのしかかる。本稿は、そのような課題を町の財政状況と合わせて考えたものである。

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2019-02-19

 2月14日の県民投票告示日と次の日、市民政策調査会の小林さんとともに、現地を取材した。本稿を、16日のブログ「市民自治ノート」に掲載したものである。写真は当該ブログをご覧頂きたい。

市民自治ノート(2019年2月16日付)


■ 辺野古座り込みテント村 かつての仲間と再会

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