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情報発信

  
2019-09-06

 東京都は9月3日に開会された東京都議会に、公文書館条例案(新設)、公文書管理条例一部改正案および情報公開条例一部改正案を提出した。
 公文書館条例は新設条例である。現在、東京都には公文書館は当然ながら存在するが、条例は策定されていなかった。つまり現在の東京都公文書館は、情報公開請求には対応するものの、基本的には「東京都職員のための施設」であって、都民等のための施設-公の施設とは位置付けられてこなかったのである。今回、現在国分寺市内に建設中の公文書館の来年4月の開館にあわせて条例を策定するものである。
 公文書管理条例は、2017年に豊洲市場移転に関連して杜撰な文書管理が問題となり、急遽策定された経緯がある。今回の改正の概要を紹介し、課題を探ってみた。

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2019-09-02

 今、韓国政府の問題提起によって改めて福島原発の汚染水処理問題がクローズアップされている。8月27日の東京新聞「こちら特報部」がその問題点を詳しく報道しているので、聯合ニュース(8/27)とあわせて紹介したいと思う。
 それは、韓国政府から言われたからではなく、まさに私たち自身の問題だからである。福島は汚染水問題だけでなく、除染土処理、高い放射線量、ごり押しする帰還、廃炉作業と被爆など、問題山積だ。にもかかわらず、政府や」福島県は問題隠蔽に躍起になっている。
 とにかく、福島の現状を正しく知ることが第一である。

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<資料>
東京新聞「こちら特報部」(8月27日)
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2019-08-23

 本稿は、八王子市職員組合・公共サービス職員労働組合(公共労)の学習会で使用したレジメである。さまざまな組織でアンケート調査を行うことが多いが、参考になればと思いこの欄に掲載する。

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2019-08-15

多自体体も同様ところが多いと思われるが、府中市においても企業との協働・協定がすすめられている。そこでまず、府中市における企業との協働・協定について、現状と課題を考えてみた。

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2019-08-09

横浜市は、セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っている。全国の自治体においては、セーフティネット登録住宅の改修補助や家賃債務保証補助については相当数あるものの、家賃補助制度を実施している自治体は少数なのが現状です。
 横浜市の制度を紹介するとともに、今後の課題を提起したいと思う。

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