情報発信

　さる9月16日、標記の集会が上智大学で開催された（主催：9.16豊洲市場と卸売市場法を考える会・希望のまち東京をつくる会・築地パレード実行委員会・築地おかみさん会、共催：上智大学文学部史学科）。今回は、課題山積の豊洲市場の現状とともに、卸売市場法の改正と東京都卸売市場条例の改正問題も報告された。特に東京都卸売市場条例の改正問題については、これまであまり報道されてこなかったので、ここでは東京都卸売市場条例の改正問題もふくめて報告する。

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資料
■～築地閉場、豊洲開城から1年～　
東京中央市場労働組合執行委員長　中澤　誠
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■取引ルールに関する新旧比較表（概要)
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　今回の提案内容と課題などについて、簡単にまとめたのでまちぽっとリサーチに掲載する。内容は以下の諸点である。
１．今回の提案内容
２．公文書等の管理に関わる課題
３．都議会総務委員会における山内れい子議員の質疑

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■都議会総務委員会における山内れい子議員の質疑
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　今年4月、多くの反対意見を押しきって一部を避難解除した福島県大熊町。今回、大熊町除染検証委員会が避難指示解除の根拠とした環境省の空間線量率測定（事後モニタリング）結果を情報公開請求し、公開された資料の分析から、森林のみならず住宅地等においても空間線量、特に地上1㎝の線量の高い地域が多くあることが明らかになった。
　大熊町は避難指示解除地域に小中学校や認知症グループホームなどを建設しようとしているが、大熊町や復興庁などの今後の対応に注目しなければならない。

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　東京都は9月3日に開会された東京都議会に、公文書館条例案（新設）、公文書管理条例一部改正案および情報公開条例一部改正案を提出した。
　公文書館条例は新設条例である。現在、東京都には公文書館は当然ながら存在するが、条例は策定されていなかった。つまり現在の東京都公文書館は、情報公開請求には対応するものの、基本的には「東京都職員のための施設」であって、都民等のための施設－公の施設とは位置付けられてこなかったのである。今回、現在国分寺市内に建設中の公文書館の来年4月の開館にあわせて条例を策定するものである。
　公文書管理条例は、2017年に豊洲市場移転に関連して杜撰な文書管理が問題となり、急遽策定された経緯がある。今回の改正の概要を紹介し、課題を探ってみた。

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　今、韓国政府の問題提起によって改めて福島原発の汚染水処理問題がクローズアップされている。8月27日の東京新聞「こちら特報部」がその問題点を詳しく報道しているので、聯合ニュース（8/27)とあわせて紹介したいと思う。
　それは、韓国政府から言われたからではなく、まさに私たち自身の問題だからである。福島は汚染水問題だけでなく、除染土処理、高い放射線量、ごり押しする帰還、廃炉作業と被爆など、問題山積だ。にもかかわらず、政府や」福島県は問題隠蔽に躍起になっている。
　とにかく、福島の現状を正しく知ることが第一である。

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東京新聞「こちら特報部」（8月27日）
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