情報発信
府中市の発注工事の入札で、最低制限価格を、市議を通じて業者側に漏らしたとして、東京地検立川支部は6月23日、市都市整備部参事（入札実施当時は都市整備部長）を官製談合防止法違反で起訴した。価格を教えて業者に工事を落札させたとして、いずれも自民系会派市議の２容疑者と、落札などした市内の建設会社社長の３容疑者を公契約関係競売入札妨害罪で起訴した（以上、毎日新聞）。
改めて、いわゆる「口利き」の問題について、行政と議会・議員との関係を透明性確保の観点から、「要望等（口利き）」の記録、公開等に関わる制度の課題として考えたい。
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＜資料＞
都内自治体の要望等の記録等に関わる策定状況
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今年（2020年）3月、所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するため、土地基本法等が改正された。国土交通省は５月に、改正法にもとづいて新たに土地基本方針を策定、土地に関する施策を総合的に推進するとしている
そこで。土地白書に取り上げられている土地基本法等の改正内容と総合的土地政策について紹介したいと思う。内容は以下のとおり。
１．令和2年版土地白書について
２．土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策の推進
３．今後の課題
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新型インフルエンザ等特措法は、民主党政権時（野田内閣）の2013年（平成25年）4月の施行以降、適用された例はなかったが、2020年に入って新型コロナウイルス感染症が拡大したため、一定期間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなす為の法改正が行われた。
その後の緊急事態宣言の発令から解除まで、国と自治体との関係をはじめ、多くの混乱が生じた。ここでは以下のように、新型インフルエンザ特別特措法の枠組みと問題点、「特措法で十分なのか、恒久的な基本法が必要なのか」などについて、論点を提起したいと思う。
１．新型インフルエンザ特別特措法の枠組み
２．行動計画
３．改正法と新型コロナウイルス感染症に対する対応
４．新型コロナウイルス感染症対策の問題点
５．課題
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さる5月5日、東京都は「緊急事態宣言」延長の中で～東京都の新たな“戦略”～を副知事依命通達として市区町村に通達した。具体的な内容は次の4点である。
第１ 新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く集中的・重点的な取組
第２ 集中的・重点的な取組を進めるための執行体制の整備
第３ 長期戦略について
第４ 都政の特別体制への移行及び解除のプロセス
また6月都議会に「4月補正予算」を提案し、3,574億円に上る巨額の補正予算を可決した。小池都政下、順調だった財政は暗雲が立ち込める事態となった。延期したオリンピック・パラリンピックも不確定要素が多い。そこで本稿は、副知事依命通達と補正予算を中心に今後の都財政について考えたものである。
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