情報発信

　東京新聞によれば、4月1日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された地域の帰還者は、解除された区域の住民登録人口9,465人のうち193人（町に居住を届け出た人）にとどまっている。帰還者は2％に過ぎないことになる。
　現在すすめられている復興の加速化はインフラだけであり、町民が帰還しないまま過剰なインフラを整備すれば、近い将来の財政破綻が懸念される。人々の生活再建がないままのインフラ復興は、復興とはいえない。

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　さる7月21日に、国土交通省から「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会の提言」が公表された。「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律制定後（2007年制定、2014年改正）にもとづく地域公共交通網形成計画の策定は72自治体しかない。都内市町村で策定した自治体はなく、近県でも下表の自治体にとどまっている。都内の、たとえば多摩地域の市町村で計画を策定する必要はないのかどうかも課題である。

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　都議会議員選挙前の3月議会に、東京都公文書管理条例案と東京都情報公開条例一部改正案が提出され、可決された。しかし、東京都公文書管理条例については7月1日に施行されたにも関わらず、ホームページでは公開されていない。
　そこで都議会・生活者ネットワークより条例本文を入手したので、条例策定過程の問題を付して、まちぽっとリサーチに掲載する。

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東京都情報公開条例一部改正⇒こちら（pdf）

東京都公文書管理条例⇒こちら（pdf）

　まちだ自治研究センターと町田の図書館活動をすすめる会主催の学習会、「町田市の財政と指定管理者制度－図書館の問題を中心に」において講師をつとめました。そこでｍ次のような構成でリポートしたものです。

１．図書館と指定管理者制度
(1)　現状（日本図書館協会・2016年度調査報告から）
(2)　導入後の廃止の状況
(3)　図書館に関する総務省の動向
(4)　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」と(案)に対するパンブリックコメント
２．図書館と財政
(1)　財政からみた図書館の特徴
(2)　図書館費、資料購入費等からみた特徴
(3)　課別行政評価シートによる財政構造分析
３．これからの課題
(1)　指定管理者
(2)　公共施設再編に関連して
(3)　地域図書館の位置づけ

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自治体の非正規職員は増加の一途をたどっている。しかしその実態が正確に把握されているとは言い難い状況である。そこで、町田市が毎年度作成している「課別・事業別行政評価シート」を資料として、常勤（正規）職員と非正規職員の実態把握を試みたのが本稿である。

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町田市の職員数　(課別）⇒こちら（pdf）
2015年度課別行政評価シート⇒こちら（pdf）