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情報発信

  
2017-10-15

 この条例骨子案は、昨年には国土交通省が難色を示したため、その後1年をかけて豊島区が調整してきた結果、できあがったものです。
 最大の特色は「家族的な住まい方の認定」です。これは、空き家をたとえばグループホームとして活用しようとすると、「寄宿舎」として扱われるため、耐震補強をはじめ多額の改修費用が必要となるため、「家族的な住まい方」という新しい概念を導入し、「住宅」として認定しようとするもので、建築基準法の規制を緩和するものになります。

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2017-10-07

 住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世代、低額所得者、障害者、被災者など)の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する「登録制度」の創設や、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPOなど)を都道府県が指定する制度が創設され、10月1日に施行された。
 この新たな制度にどのように対応して、空き家等の活用や高齢者等への居住支援を具体化していけるのか、課題が多い。そこで、この住宅セーフティネット法改正以前から生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業に取り組んできた東京都福祉保健局にヒアリングを行った報告、および都内の居住支援協議会の現状についてまちぽっとリサーチに掲載した。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
●生活支援付すまい確保支援事業等⇒こちら(pdf)
●居住支援協議会の構成団体と事務局(本文中に掲載)


2017-10-01

 東京都の補助金(2016年度予算)は、一般歳出(政策的経費)の約3割を占めている(2017年度予算も同様である)。それを各局別にみると、金額ベースでは福祉保健局が圧倒的に多く、8,435億円と約56%になる。
福祉保健局の2016年度予算は1兆1,123億円であったから、補助金の割合は75.8%にもなる。すなわち福祉保健局は「政策官庁」なのである。そこで福祉保健局の補助金である「福祉保健区市町村包括補助事業」の分析を通して、東京都の補助金の課題を考察する端緒としたいと考え、東京都に対して「福祉保健区市町村包括補助事業」の補助要綱や市区町村への交付額一覧を情報公開請求した。本稿は、公開された資料をもとに簡単な分析を行い、課題を考察したものである。

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分野別市区町村交付額一覧⇒こちら(pdf)


2017-09-24

 今日、都市農業はようやく国や東京都の政策課題として認知され、国においては2015年に都市農業振興基本法を制定した。また東京都は今年度(2017年度)予算において、東京の将来に向けた農地活用事業として「公有地農業のモデル事業」を創設し、不用となった農地を都が買い取り、多面的機能を活かした優良事例を構築する事業として8億円が措置されている。
 私(伊藤)も会員である府中かんきょう市民の会はこの間、何度か府中市に対して業公園の開設を要望してきたが、今回の世田谷区立喜多見農業公園を見学・視察は、今後の府中市の農業公園開設に向けて参考にしたいと考え、実現したものである。

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資料⇒こちら(pdf)


2017-09-17

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターは8月30日、高齢者ごみ出し支援事例集を公開した。この事例集は、今年5月に作成した「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」の副読本として作成されたものである。
ここでは日野市の事例などを中心に紹介する。

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資料⇒こちら(pdf)


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