情報発信

　東京都知事の諮問会議「超高齢社会における東京のあり方懇談会」（座長・黒川清日本医療政策機構代表理事）は9月3日、小池百合子知事に政策提言集を提出した。そこで、この提言の概要と問題点、さらの今後の課題について私見をまとめてみた。
　私としては、今回の提言には違和感をもつが、本文はそれほど長いものではないので一読をおすすめする。

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＜資料＞
超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言（概要）
超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言（本文）

　昨年10月に改正住宅セーフティネット法が施行されてから1年が経過した。そこで1年が経過した現状と横浜市が9月から「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」を介したので、その制度の紹介などを簡単にまとめた。主な内容はいかのとおり。
１．新住宅セーフティネット制度の現状
(1)　市区小村居住支援協議会
(2)　居住支援法人
(3)　自治体の計画策定状況
(4)　セーフティネット住宅登録数
２．横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」について
(1)　横浜市の「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」
(2)　事業者説明会の質問と回答
(3)　今後の展開

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　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が10 月１日より順次施行される。法改正によって、福祉事務所設置自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨等を行うことが努力義務とされた（同法第８条関係）ことも踏まえ、新たに関係制度や関係機関との連携に関する通知や、既に発出した連携通知等の一部の改正等が通知された。
　そこで、特に生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携の課題を中心に、まちぽっとリサーチに掲載する。
１．生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携
２．居住支援協議会・居住支援法人との連携について
３．その他の課題

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　国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、省令改正等により、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を行った。（公布・施行：平成30年9月10日）
国交省は、「セーフティネット住宅にも登録する物件が増えることを期待する」とも述べているが、はたしてどうか。制度改正等について簡単に紹介することとする。

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＜資料＞
◆　終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000195.html
◆　国道交通省資料（終身建物賃貸借事業の概要と実績、終身建物賃貸借の活用促進について、終身建物賃貸借の面積・バリアフリー基準の緩和について、終身建物賃貸借の申請に係る添付書類の緩和について）
　http://www.mlit.go.jp/common/001253060.pdf
◆　高齢者の居住の安定確保に関する法律
　https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_law_01.pdf
◆　セーフティネット住宅情報提供システム
　https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
◆　高齢者のための賃貸住宅制度の現状と今後の課題　吉田修平（弁護士、政策研究大学院大学客員教授都市住宅学77号　2012 SPRING）
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/uhs/2012/77/2012_15/_pdf

　10月6日に築地市場は閉鎖し、当日から豊洲への移転が始まっています。マスコミは盛んに築地閉鎖と移転、豊洲市場現状を報じていますが、山積する課題についてはほとんど触れていません。
　しかし、豊洲移転が強行されても問題は何も解決していません。少し書いたのが早かったのですが、豊洲の現状と今後の東京の課題の１つである「複合災害対策」について書いたものが、現代の理論２０１８秋号に掲載されています。まちぽっとリサーチに転載します。

本文（現代の理論２０１８秋号）⇒こちら（pdf）