情報発信
昨年の通常国会で多くの人々の反対を押し切って、種子法が廃止された。その後、「日本の種子（たね）を守る会」は、地方議会や消費者に都道府県の議会に対して、種子法に代わる条例をつくろうと呼びかけた。現在は3自治体に制定され、2自治体が今年の3月議会で可決される見通しとなっている。種子法廃止撤回法案も継続審議となっている。
本稿は、昨年12月12日の中日新聞と東京新聞の誌面に掲載された、元農相で日本の種子（たね）を守る会の中心メンバーである山田雅彦さんと飯尾渉論説員の対談を収録するとともに、種子条例の現状を報告したものである。
本文⇒こちら（pdf）
昨年も西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震と大災害が続いた。特に近年は、豪雨災害が甚だしいのが特徴である。東京都も、3.11以降に地域防災計画の見直しなどを行ってきたが、課題は山積している。
今後、まさに「経験したことのない災害」が東京を襲う可能性を否定できない。そこで、最近著しい「山腹崩壊・斜面崩壊」と江東5区で懸念される「複合災害」や、地区防災計画などを中心に、まちぽっとリサーチにリポートした。
※ 新年最初のまちぽっとリサーチです。昨年は、下記資料（18年土砂災害最多3451件）のように、最悪の都市であった。今年が穏やかな都市であるよう祈りたい。
＜参考資料＞
■18年土砂災害最多3451件（東京新聞2018年12月27日）
■石流災害は「拡大造林」が元凶の人災（藤田 恵さん論文）
本文⇒こちら（pdf）
武蔵野市では、2016年（平成28年）11月に「武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会」を設置し、懇談会での全22回にわたる議論と、素案に対する市民の意見を踏まえて骨子案を作成し、今年（2018年）10月15日に懇談会から市長に報告された。
市はこの骨子案を、武蔵野市自治基本条例（仮称）骨子として取り扱い、今後さらに市民の意見を伺いながら、条例の制定に向けた検討を進めるとしている。そこでこの機会に、改めて自治基本条例の全国と東京都の策定状況を概観した上で、武蔵野市自治基本条例策定に向けた課題について私見を述べたものである。
本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞
武蔵野市自治基本条例（仮称）骨子案（報告）
http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/310/kossiannhokoku.pdf
※今年のまちぽっとリサーチ更新は、今回を持って終了します。ご愛読ありがとうございました。新年は、1月7日の週から始めたいと思っています。皆さま、よいお年をお迎え下さい。
本稿は、現代の理論・社会フォーラムの会報『NEWS LETTER』2018年12月号に寄稿する原稿です。環境と公害（AUTUMN2018）の特集1、「東日本大震災と原発事故（シリーズ32）：第4回「原発と人権」集会から」の論文の１つ、「原発災害からの復興財政」（井上博夫・藤原遙）の問題提起を踏まえ、大熊町、浪岡町の現状から報告したものです。
内容は以下のとおりです。
□ 井上博夫・藤原遙 両氏の問題提起
□ 大熊町、浪岡町の現状を４つの視点からみる
□ 帰還政策一辺倒の政策転換を
本文⇒こちら（pdf）