情報発信

　台風19号などの夜豪雨災害に関連して、BuzzFeed Japan（バズフィードジャパン、オンラインメディアBuzzFeedの日本版）が国土地理院の地形分類図画紹介している。私自身もこの治水地形分類図（国土地理院）を見るのは初めてなので、その紹介と使う上での課題を考えてみたい。

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　国土交通省は、気候変動を踏まえた治水計画のあり方を提言した（気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会）。下記の目次のように、治水計画の見直しは河川整備基本方針の見直しと河川整備計画の見直しが中心になっている。
　私（伊藤）は土木工学にも河川工学にもまったくの門外漢なので、別の角度から今回の提言を考えてみたいと思う。

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　本稿は、11月9日、10日に開催される「護憲大会」の分科会で助言者を務めることになったことにともない、発言の趣旨を簡単にまとめるために作成したものである。内容は以下のとおり。

１．近年の大災害
２．今注目される江戸川区と長崎県壱岐市
３．自治体の防災計画等の策定の課題
４．自治体および自治体職員の課題

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　国土交通省は9月2日、全国の盛土造成地の安全性把握状況を公表した。報道発表の報道内容と、東京都の状況と課題を探ってみた。内容は以下のとおり。

１．公表の概要
２．東京都における大規模盛土造成地マップを作成状況
３．東京都における課題

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＜資料＞
全国の盛土造成地の安全性把握状況（別紙１、別紙２）
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台風19号がふたたび関東地方をうかがう勢いである。15号の被災から復旧がすすんでいない千葉県が心配だ。
ところで、長崎県壱岐市の「気候非常事態宣言」が国内初めてということもあり。注目されている。10月4日のブログ（市民自治ノート）でも紹介したが、ここでは一般社団法人 日本エシカル推進協議会の「気候非常事態を宣言し、動員計画を立案せよ」を少し詳しく紹介したいと思う。

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資料　東京新聞（2019年10月4日）
　「国内初　機構非常事態宣言」
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