情報発信

　昭和36年（1961年）に制定された踏切道改良促進法は、平成28年（2016年）に改正された。踏切道改良促進法では、踏切道指定基準に該当する踏切道の中から、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況等を考慮し、踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良する必要がある踏切道について、国土交通大臣が法指定を行うことになっている。
　法指定は、緊急に効果を得るため、期間を定めて集中的に事業を促進させることとしており、当初より法指定の期間を5箇年に限り、踏切道の改良を進めている。現行法はしたがって、平成28年度（2016年度から令和2年度（2020年度）までの5箇年となっており、法指定された踏切道については、令和2年度までに改良を行うか、踏切道の改良に要する期間等を定めた国踏切道改良計画もしくは地方踏切道改良計画に従って改良を行うこととなっている。
　それでは現在、踏切対策の現状はどうなっているだろうか。国土交通省が公表している資料によって、現状と課題を考えたい。

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　国土交通省では、バス停留所における安全対策について、これまでも路線バス事業者、警察、道路委管理者等と連携し、様々な対策をすすめてきたが、改めてバス停留所の実態把握および安全性確保対策を講じることとした。
　全国には地方運輸局の本局等が１０箇所（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州）あるが、本局には都道府県ごとに運輸支局が置かれている。
関東運輸局管内の各運輸支局ごとのバス停留所安全性確保対策実施状況一覧表から、都内の実施状況をと課題を探った。

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　国土交通省では、バス停留所における安全対策について、これまでも路線バス事業者、警察、道路委管理者等と連携し、様々な対策をすすめてきたが、改めてバス停留所の実態把握および安全性確保対策を講じることとした。
　全国には地方運輸局の本局等が１０箇所（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州）あるが、本局には都道府県ごとに運輸支局が置かれている。
関東運輸局管内の各運輸支局ごとのバス停留所安全性確保対策実施状況一覧表から、都内の実施状況をと課題を探った。

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　さる3月17日、全国の「関係人口」は1,800万人超！～「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表～とする国土交通省調査が報道発表され、関心を集めている。それは、コロナ禍の中で東京などの大都市から地方への移住がすすむ現状や、ＧＯＴＯキャンペーンが中断され、観光業界が疲弊で喘いでいるという現状からも当然の反応である。
　国土交通省はその後、昨年から開催してきた「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」の第6回懇談会（3月19日）において、最終とりまとめ ～関係人口の拡大・深化と地域づくり～（案）が提起、議論され、大筋でまとめたとされている（建設通信新聞）。そこで、この懇談会最終とりまとめ～関係人口の拡大・深化と地域づくり～（案）にも触れ、課題を考えたいと思う。

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　小平市公文書管理条例（小平市公文書等の管理に関する条例）は2021年第１回定例会に提案され、3月26日の本会議で可決された（施行は10月1日、一部2022年10月1日）。都内では東京都条例も含めて５例目になる。
　まちぽっとリサーチでは、総務省調査（2017年10月1日現在）に基づいた策定状況を踏まえて、2018年9月30日に「公文書管理条例の制定状況と今後の課題」として報告している。総務省の調査はその後行われていないが、一般財団法人地方自治研究機構の調査があるので、以下、文書管理条例の制定状況を概観するとともに、小平市公文書管理条例について都内市区の策定済み条例と比較し、今後の課題を考えたいと思う。

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<資料>
小平市公文書の管理に関する条例
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