情報発信

　居住支援の課題は、住宅確保困難者に対する住宅の確保や見守り、さまざまな相談などである。見守りは同時に安否確認を行うことになるので、現在都内の自治体で実施されている配食サービス（食事サービスというところもあるが、以下配食サービスで書きすすめる）の現状について調査した。
この調査によって、配食サービスの現状については、おおむね把握できたのではないかと考える。

１．配食サービスを行っていない自治体
２．担当（窓口）
３．対象者
４．事業者
５．配食頻度
６．自己負担額
７．安否確認
８．今後の課題

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都内23区、多摩26市の配食（食事）サービスの現状<資料＞⇒こちら（pdf）

　国は、4月10に福島県大熊町大河原地区と中屋敷地区の避難指示を解除した。その根拠となったのが大熊町除染検証委員会の検証結果である。その結論は「両地区では除染の効果や自然減衰などが認められ、総合的には、生活する上において、環境放射能は十分低減化しているものと判断される」というものだ。
　しかし、大熊町除染検証委員会に提出された「除染および環境放射能の状況」は概要であって、全データが公表されているわけではない。そこで、詳細な情報開示を環境省に請求した。

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資料１⇒こちら（pdf）

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＜資料＞
■　除染および環境放射能の状況（第２回 大熊町除染検証委員会資料）
　https://www.town.okuma.fukushima.jp/uploaded/attachment/5071.pdf
■　大熊町除染検証委員会における検証結果（別紙、ＰＤＦ）
■　行政文書開示請求書（別紙、ＰＤＦ）

総務省は、地方単独事業（ソフト）に係る決算情報について、全国の状況をより詳細に把握・分析し、その「見える化」の在り方を検討するため、平成30年5月から「地方単独事業（ソフト）の「見える化」に関する検討会」（座長：小西砂千夫 関西学院大学人間福祉学部・大学院経済学研究科教授）を開催してきたが、報告書が取りまとめられ、3月27日公表した
　この報告書の主な内容と今後の課題を簡単にまとめた。

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　府中市は、情報公開の一部開示（ほとんどが非開示で黒塗り）の処分を不服として全部開示を請求した田村市議（府中・生活者ネットワーク）の審査請求に対して全部開示を認めた行政不服審査会答申を踏まえ、3月26日に全部開示を決定し、田村市議に通知した。
　今後、府中市民や市議会も府中市長に対し、全部開示にいたった経緯に対する市長の見解を質し、答申の趣旨を踏まえた市政運営を求めていく必要がある。

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資料：採決書⇒こちら（pdf）

　府中市は、京王線府中駅北口でおおよそ40年間にわたってホールや市民活動のための会議室等を提供してきた「グリーンプラザ」を閉鎖し、その機能を府中駅南口の再開発ビル（ル・シーニュという）に移すこととし、昨年7月からル・シーニュの5階と6階に「市民活動センター・プラッツ」をオープンした。
　「グリーンプラザ」は解体・撤去した上で新たな建物を整備し、事業を行うことを条件に、民間事業者を公募することとした。本件は、民間事業者の公募と審査に関する情報公開請求と、府中による一部開示（ほとんど全部非開示）とその決定に対する不服申し立て（審査請求）に対する府中市行政不服審査会の「全部開示を認める」答申について、その概要を報告するものである。
　なお審査会の答申を受けた府中市は3月27日、審査会の答申に従って全部開示した（後日報告する）。

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＜資料＞
府中市行政不服審査会答申書⇒こちら（pdf）