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情報発信

  
2020-09-25

 2020年度の東京都財政は、かつてのバブル崩壊やリーマンショック後の都財政と同様に、歴史に残ることになるであろう。新型コロナウイルス感染症は、都民生活や都の経済社会に大きな影響を及ぼしているが、まず今年度当初予算から9月補正までの経緯を概観し、次年度の予算見積もりの課題を考えたいと思う。

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2020-09-23

障害児を普通学校(SSKR)(2020.9.NO。387)に、「コロナ禍の障害者」に関する重要な論文が2本掲載されている。ともに「トリアージの危うさ」に警鐘を鳴らす内容であった。
もしかしたら、障害を持つ人々にとってもコロナ禍でなければ気が付かなかった課題かもしれないと考えたのだが、だとすれば健常者の私などには思いもつかないことであった。論文の1つでも言及されているが、新型コロナ感染症だけでなく大災害が頻発する現代において、見過ごすことのできない課題だと考え、2つの論文を紹介する次第である。

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2020-09-17

 世田谷区は、第三回定例会に標題の議案を提出する。条例案はまだ公表されていないが、素案が公表されている。素案によれば、条例前文では、『「一人ひとりの希望及び権利が尊重され、ともに安心して自分らしく暮らせるまち、せたがや」を目指して、この条例を制定します。』としている。
 認知症に関する条例は、世田谷区もふくめて全国で9件あるとされている。

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2020-09-11

 「原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理」は、月刊自治総研8月号に掲載された高木竜輔氏(尚絅学院大学准教授)の福島原発災害研究の論文である。ページ建は以下のとおりである。
 1. 問題の所在
 2. 職員調査の概要と避難している職員の特徴
 3. 住宅の再建
 4. 帰還意向
 5. 就労継続意欲
 6. 結論
 ここでは、最後の「結論」に基づいて感想を述べることとする。(結論については、別紙PDFのとおりである)

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<参考>
原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理
こちら(pdf)


2020-09-07

 本稿(パワーポイント作成レジメ)は、9月5日(土)に品川区荏原第一集会所で開催された「講演会とワークショップ」で、私が講演した資料である。今回のワークショップには約30人の参加者があり、品川区役所移転問題(新庁舎建設)に対する関心の高さがうかがえた。
 講演した内容は主に以下のとおりである。
□ 現在、品川区で進められていること
□ 市民参加のあり方(手法)
□ 市民参加のあり方(時期と内容) 事例紹介
□ 防災拠点機能
□ 基金稀有威嚇
□ 検討・計画中の自治体庁舎(23区)
□ 参考資料

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