情報発信
昨年12月23日にまとめられた「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」（個人情報保護見直しに関するタスクホース）は、わずか1月15日までの短い期間でパブリックコメントが行われた。
しかしこの「最終報告」は、この間営々と積み重ねてきた自治体の個人情報保護制度、個人情報保護条例をつぶそうとするもので、大問題である。しかもマスコミにはほとんど取り上げられていない。
そこでさる1月11日に、府中・生活者ネットワーク主催で開催された学習会における原田富弘さん（共通番号いらないネット）の報告を参考に問題点を考えたいと思う。
１．個人情報見直しの背景
２．個⼈情報保護制度見直しの全体像（「最終報告」概要から
３．自治体の住民情報を守ってきた個人情報保護条例が潰される！（原田富弘氏のレポートから）
本文⇒こちら（pdf）
府中市市民会館・中央図書館複合施設は、PFIとしての事業期間（15年）が2012年9月で満了する。そこで府中市は次期事業の実施方針を検討してきた。この実施方針策定までの一連の経緯、特に調査委託等に関わる報告書などの情報公開を請求し、問題点と課題を明らかにする作業を行ってきた。
現段階は、次期事業としてPFI手法を導入することを明確にする「特定事業の実施」を決定するところであり、事業者選定はこれからであるが、本稿はこれまで明らかにされ、あるいは明らかにされなかった問題点と課題を探ったものである。
１．情報公開請求と一部開示
２．次期運営手法等の受託者選定時期と受託者等について
３．ルミエール府中次期運営手法等調査委託報告書について
４．府中市図書館協議会運営支援等業務委託について
５．ルミエール府中劣化診断調査、既存不適格等改修等工事計画・LED照明導入検討及び施設運営手法検討業務報告書について
６．府中市市民会館・中央図書館複合施設ＰＦＩ導入適正化調査報告書について
７．疑問点と課題（まとめ）
本文⇒こちら（pdf）
江戸川区公共調達基本条例改正骨子案に意見を提出
1月7日締め切りで実施された「江戸川区公共調達基本条例改正骨子案パブリックコメント」に私（伊藤）も意見を提出した。私は府中市在住で、江戸川区の在住・在勤等ではないが、理由を示せば区外の市民も意見を提出できるということで、提出した次第である。
なお提出された意見は、個人31人、団体４件だったということである。
本文（提出した意見）⇒こちら（pdf）
＜資料＞
江戸川区公共調達基本条例改正骨子案
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/20654/202012_kaisei.pdf
今日、気候変動・異常気象などに関わる自治体の取り組みには次のようなものがある。
〇 地域気候変動適応計画
〇 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明
〇 気候非常事態宣言
これらの取り組みの現状を概観し、今後の課題を考える。
１．地球温暖化対策の推進に関する法律と気候変動適応法の関係
２．気候変動適応法と地域気候変動適応計画
３．地球温暖化対策の推進に関する法律と自治体の取り組み
４．気候非常事態を宣言した日本の自治体
５．今後の課題
本文⇒こちら（pdf）
＜資料＞
■地域気候変動適応情報プラットホームＮＯＨＰから作成（最終検
索：2012年12月11日）
こちら（pdf）
■気候非常事態宣言の内容比較（国内自治体）
こちら（pdf）