情報発信
武蔵野市では、有識者等による「武蔵野市空家等対策計画（仮称）検討委員会」を設置し、今後の空き家等への対策についての基本的な方針や施策の方向性等について検討を行ってきたが、今年（平2018）年8月16日、検討委員会からの答申を受け、「武蔵野市空き住宅等対策実施方針（案）」～ 発生抑制・適正管理利活用による良好な住環境づくり向けて～を取りまとめた。現在（9月5日から 9月19日まで）、市民からの意見募集を行っている。
そこで空き住宅等対策実施方針（案）を紹介するとともに、今後の課題等についても考えてみたいと思う。
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総務省消防庁は昨年（平成29年）11月2日、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果について公表したが、この調査結果を手がかりに今後の課題を考えてみた。主な内容は以下のとおり。
１．調査結果の概要（抜粋）
２．東京都における調査結果の状況
３．今後の課題
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さる8月24日（金）午前、府中市における生活困窮者自立支援事業についてヒアリングを行った。今年、生活困窮者自立支援法が改正され（施行は10月1日もしくは来年4月1日）、法に居住支援が位置づけられ、住宅セーフティネット法との連携が謳われているため、生活困窮者自立支援事業の現状と、事業を実施する中で感じている居住支援についての課題を伺うことも目的の１つであった。
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昨年10月、改正住宅セーフティネットが施行されてから1年が経過しようとしている。そこで現在、賃貸住宅供給促進計画の策定、居住支援法人指定数、セーフティネット住宅登録、居住支援協議会、家賃低廉化などの居住支援数について、全国と都内の状況をおもにインターネットで調査した。その内容は、以下のとおりである。
１．賃貸住宅供給促進計画の策定状況
２．居住支援法人指定数
３．セーフティネット住宅登録数
４．居住支援協議会
５．家賃低廉化などの居住支援
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