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情報発信

  
2020-02-17

 子ども被災者支援法関連施策と2020年度予算(案)は、さる2月14日に開催された「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟と福島震災情報連絡センターとの省庁ヒアリングで、担当省庁別に集約したものである。
 子ども被災者支援法関連施策2020年度予算(案)と省庁ヒアリングにみる国の無策ぶりを報告する。

本文⇒こちら(pdf)
<資料> 子ども被災者支援法関連施策
こちら(pdf)


2020-02-06

先日(2月1日)、空き家・相続セミナーがあり、空き家問題の参考にしたいという思いから参加した。当日の講演は以下のとおり。
〇 空き家問題と相続トラブル~あなたの実家を空き家にしないために~
  上田真一氏(NPO法人空き家・空地管理センター代表理事)
〇 家族で考える相続準備 今、あなたができること
  高橋健一氏(司法書士ケン総合事務所)
 この2つの講演の中から、高橋健一氏の講演-民事信託(家族信託)について紹介したいと思う。

本文⇒こちら(pdf)


2020-01-30

防災まち歩きと世田谷区資料から読み解く課題

 本稿は、世田谷・生活者ネットワークが行った台風19号の際に浸水した地域(多摩川沿いの玉堤地区など)のまち歩きと、世田谷区が開催した説明会資料などから、今後の課題を考えたもので、世田谷ネットのまち歩きのまとめの会議のレジメである。なお参考資料は、畑山弘氏が毎日新聞より作成したものである。
 内容は以下のとおり。

1. 避難等の状況
2. 世田谷区内と多摩川上流の降雨状況
3. 区の「今後の対応について」
4. 課題

本文⇒こちら(pdf)
<広域避難関連資料>
自治体を避難に壁 毎日新聞(2020年1月12日)
こちら(pdf)


2020-01-28

 本稿は、1月26日に狛江市の市民グループ主催の学習会で私(伊藤)が話すために作成したレジメである。少人数ということもあって、突っ込んだ意見交換ができたのは収穫であった。たとえば、次のようなことが指摘された。
■第四次事業化計画において、「見直し候補路線」(9路線)に調布3・4・5号線が入っている。この路線は調布市から狛江市に抜ける路線であるが、狛江市内の同路線は「見直し候補路線」には含まれていない。
■この調布市内の見直しは調布市の意見具申によるものと考えられが、そうすると①調布市と狛江市との協議はなかったのか、②狛江市は何をしているのか、というような意見が出て、自治体間協議の必要性が指摘された。
■また早速、狛江市内の調布3・4・5号線について、狛江市に対して調布市に倣って市としての意見を東京都に上げるよう働きかけるべきである、との意見が出た。

 できれば今回のような学習会を、それぞれの自治体の市民グループが開催して欲しいものである。なお、レジメ(本文)の内容は以下のとおり。

1.東京都都市計画道路の整備状況
2.第四次事業化計画
3.東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針
4.狛江市内の都市計画道路
5.今後の課題

本文⇒こちら(pdf)


2020-01-17

 これは、2020年1月17日の毎日新聞の見出しである。記事は以下のとおり。同様の記事は全紙が取り上げている。ただし現在のところに、内閣府のホームページにはアップされていない。
 千葉県の同様な検証報告(中間報告)とあわせて、最終報告に期待したい、

本文⇒こちら(pdf)


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