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情報発信

  
2020-04-15

 障害福祉保健研究情報システム(DINF)および全日本ろうあ連盟(手話言語条例マップ)によれば、現在国内の取り組み状況は以下のとおりである。
◇ 障害者差別禁止条例 33条例(22都道府県、11市)
◇ 手話言語条例 333条例(28道府県、12区、244市、48町、1村)-情報・コミュニケーション条例62を含む

 本稿では、両条例の制定状況が自治体によって相当異なることから、東京を中心として、現状と課題を考察したものである。

本文⇒
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2020-04-10

 今春の避難指示が出された福島11市町村の小中学校の入学者は、震災前の8%という報道があった。以下、報道の全文と、2019年度の状況を紹介する。避難指示解除後の帰還者数も現状を示す数字ではあるが、未来を担う小中学校の児童生徒数の動向は、今後の被災市町村にとって重要なデータである。
現状を踏まえて、今後どうしていくのかが課題である。

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2020-04-06

 中央公論2020年3月号の特集:大災害時代は、興味深い対談や論考がそろっていた。その中から、特に印象に残った記事を紹介したいと思う。

■ 紹介した特集記事
〔対談〕人口減少時代の復興論 「切り捨て」の覚悟さえ問われる激甚化時代に
御厨 貴×松原隆一郎
【水害】犠牲者6000人、被害額一150兆円〝国難〟級の大水害 荒川氾濫で水没する東京
河田惠昭
【地震】平安・江戸時代を襲った連続的地震が再び 「地震考古学」から考える二十一世紀の巨大地震
寒川 旭
【地震】東日本大震災の教訓 災害科学国際研究所からの発信
佐藤 健

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2020-03-30

 3月12日の武蔵野市議会本会議において自治基本条例が採決され、付帯決議を付した上、全会一致で可決、成立した。議会基本条例と同時に、2020年4月1日に施行される。
今後、この2つの基本条例が一体となって運用さて、市民自治が進展されることを期待したい。

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川名ゆうじ武蔵野市議会議員ブログ(本文中に収録)
<資料> 武蔵野市自治基本条例
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2020-03-27

 2月に開会された埼玉県議会は、3月27日に最終日を迎える。注目は、議員提案された埼玉県ケアラー支援条例案である。最大与党の自民党県議団の提案なので可決される見通しである。可決されれば、全国初となる。
 これを報道した東京新聞と、条例案の構成を載せる。全国紙がどこまで報道するか分からないが、明日の報道を注目されたい。

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<資料> 埼玉県ケアラー支援条例案(埼玉県議会 第1号議案)
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