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情報発信

  
2017-10-22

 本稿は、NPO現代の理論・社会フォーラムの「NEWS TETTER」2017年10月号に寄稿したものです。主な内容は以下のとおりです。
1.計画の概要と双葉町が想定している主な事業
2.特定復興再生拠点の状況と予定する土地利用
3.居住人口等の目標
4.巨額な経費の無駄使いに終わるだけでなく、双葉町は財政破綻の危険も

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2017-08-13

 東京新聞によれば、4月1日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された地域の帰還者は、解除された区域の住民登録人口9,465人のうち193人(町に居住を届け出た人)にとどまっている。帰還者は2%に過ぎないことになる。
 現在すすめられている復興の加速化はインフラだけであり、町民が帰還しないまま過剰なインフラを整備すれば、近い将来の財政破綻が懸念される。人々の生活再建がないままのインフラ復興は、復興とはいえない。

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2017-07-02

6月17日と18日の2日間、いわき市から沿岸を北上し、浪江町を訪れた。私にとって、浪江町は初めての地であった。衝撃的だったのは浪江町の請戸地区ある。本稿は、そのレポートである。

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2017-06-18

「政経東北」という月刊誌(株式会社東邦出版、福島県福島市)に掲載された記事の紹介である。私はこの間、大熊町や双葉町などの帰還困難区域の多い自治体を中心に財政問題などを論じてきた(以下の参考資料のとおり)。本稿で紹介した「政経東北」の記事は、福島県内の全市町村の財政問題などを論じている。その意味で、今後の復興と財政問題について考える時、大いに参考になるものである。

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2017-04-16

 ふるさと住民票は、次の方々が呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。事務局は一般社団法人構想日本に置かれています。2017年4月現在の参加自治体は12自治体となっています。
このふるさと住民票を原発被災自治体が活用する可能性を考えたとき、被災者へのさまざまはサービス提供を通じて「つながり」が確かになるという肯定的な側面がある反面、いくつかの難点を考える必要があります。
私は、いわゆる「二重住民登録」制度を引き続き追求することを前提に、よりベターな制度を確立することを提案したいと思います。新たな制度は、住民登録制度の改正をともなうことから、住民記録台帳法の改正が必要になります。今後、被災自治体もふくめた十分な議論が必要です。

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