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情報発信

  
2019-02-03

 福島県は2017年末、いわゆる自主避難者(避難指示区域外の避難者)ら約1万2千世帯への住宅の無償提供を打ち切った。自主避難者は、最初から支援が少なかったため、今切羽詰まった状況に追い込まれている。
 ここで、2つの記事を紹介したい。1つは、全国の公務員宿舎に居住する人たちへの退去期限が3月せまっていること報じた朝日新聞の記事である。もう1つは、避難者の生活実態調査さえ行おうとしない福島県、とりわけ内堀知事の対応を批判する「月刊 政経東北1月号」(株式会社東邦出版発行)の記事である(標題は、政経東北の記事の見出しである)。
 この2つの記事から、自主避難者の置かれている現状と、福島県と内堀知事の姿勢を知っていただき、支援の継続を訴えたいと思う。

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2018-12-09

 本稿は、現代の理論・社会フォーラムの会報『NEWS LETTER』2018年12月号に寄稿する原稿です。環境と公害(AUTUMN2018)の特集1、「東日本大震災と原発事故(シリーズ32):第4回「原発と人権」集会から」の論文の1つ、「原発災害からの復興財政」(井上博夫・藤原遙)の問題提起を踏まえ、大熊町、浪岡町の現状から報告したものです。
内容は以下のとおりです。
□ 井上博夫・藤原遙 両氏の問題提起
□ 大熊町、浪岡町の現状を4つの視点からみる
□ 帰還政策一辺倒の政策転換を

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2018-06-24

 本稿はNPO現代の理論・社会フォーラム NEWS LETTER(2018年6月号)に寄稿したものである。
 政府(復興庁)が発行している冊子「東日本大震災からの復興の状況」(2018年1月)があるが、その冊子に「福島県は今どうなっているの」という欄がある。そこに描かれたのは、私たちが認識する現状とのあまりにも大きな乖離であり、虚妄である。
 そこで、震災関連死、子どもの避難者数、東電のADR和解案拒否などから、真の福島の今をみたものである。

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2018-03-23

「政経東北」(東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌と銘打っている)は2月号で、「8町村「単独運営困難」で合併不可避!?」という記事を掲載している。その記事の信ぴょう性はともかく、現在の個々の町村が財政もふくめて自立して行けるのかというのは、今後の重要な名課題であることは確かである。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
"双葉市"初代市長に吉田栄光県議の名-8町村「単独運営困難」で合併不可避!?(PDF)⇒こちら(pdf)


2017-10-22

 本稿は、NPO現代の理論・社会フォーラムの「NEWS TETTER」2017年10月号に寄稿したものです。主な内容は以下のとおりです。
1.計画の概要と双葉町が想定している主な事業
2.特定復興再生拠点の状況と予定する土地利用
3.居住人口等の目標
4.巨額な経費の無駄使いに終わるだけでなく、双葉町は財政破綻の危険も

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