活動は下記をご覧ください


市民社会強化活動支援事業

NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

NPO法20周年記念プロジェクト

NPO法20周年記念動画

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

新宿市民ファンドネットワーク企画

もうひとつの住まい方推進協議会

過去のプロジェクトはこちら

明日へ基金

仕事の依頼はこちらから

情報発信

  
2020-11-06

 本稿は、府中かんきょう市民の会の会報(新年号)に掲載予定の原稿に追加したしたものである。
 JR常磐線が全線開通し1た今年3月に大熊町を訪ね、大野駅の再開の様子を大勢のマスコミに混じて視察以来、約7か月ぶり浜通りを訪ねた。今回は夜ノ森駅(富岡町)、大野駅(大熊町)、双葉駅(双葉町)の3駅を訪ね、3つの町の違いなどを実感することができた。

本文⇒こちら(pdf)


2020-09-11

 「原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理」は、月刊自治総研8月号に掲載された高木竜輔氏(尚絅学院大学准教授)の福島原発災害研究の論文である。ページ建は以下のとおりである。
 1. 問題の所在
 2. 職員調査の概要と避難している職員の特徴
 3. 住宅の再建
 4. 帰還意向
 5. 就労継続意欲
 6. 結論
 ここでは、最後の「結論」に基づいて感想を述べることとする。(結論については、別紙PDFのとおりである)

本文⇒こちら(pdf)
<参考>
原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理
こちら(pdf)


2020-04-10

 今春の避難指示が出された福島11市町村の小中学校の入学者は、震災前の8%という報道があった。以下、報道の全文と、2019年度の状況を紹介する。避難指示解除後の帰還者数も現状を示す数字ではあるが、未来を担う小中学校の児童生徒数の動向は、今後の被災市町村にとって重要なデータである。
現状を踏まえて、今後どうしていくのかが課題である。

本文⇒こちら(pdf)


2020-04-06

 中央公論2020年3月号の特集:大災害時代は、興味深い対談や論考がそろっていた。その中から、特に印象に残った記事を紹介したいと思う。

■ 紹介した特集記事
〔対談〕人口減少時代の復興論 「切り捨て」の覚悟さえ問われる激甚化時代に
御厨 貴×松原隆一郎
【水害】犠牲者6000人、被害額一150兆円〝国難〟級の大水害 荒川氾濫で水没する東京
河田惠昭
【地震】平安・江戸時代を襲った連続的地震が再び 「地震考古学」から考える二十一世紀の巨大地震
寒川 旭
【地震】東日本大震災の教訓 災害科学国際研究所からの発信
佐藤 健

本文⇒こちら(pdf)


2020-02-17

 子ども被災者支援法関連施策と2020年度予算(案)は、さる2月14日に開催された「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟と福島震災情報連絡センターとの省庁ヒアリングで、担当省庁別に集約したものである。
 子ども被災者支援法関連施策2020年度予算(案)と省庁ヒアリングにみる国の無策ぶりを報告する。

本文⇒こちら(pdf)
<資料> 子ども被災者支援法関連施策
こちら(pdf)


(1) 2 3 4 ... 10 »

認定特定非営利活動法人 まちぽっと
160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250