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2019-03-24

 復興庁は2月27日、2019年(平成31年)2月7日現在の東日本大震災による避難者の所在都道府県別・所在施設別の数を公表した。
① 全国の避難者数は、約5万2千人
② 全国47都道府県、1003の市区町村に所在
 また、福島県から県外への避難状況は32,631人(うち公営、仮設、民間賃貸等への避難者は18,588)、福島県内への避難状況は8,655人となっている。合わせて41,286人にのぼる。避難状況のうち、避難指示区域外の避難者は2018年4月1日時点では約2.4万人であったが、その後は、「避難指示区域」「避難指示区域外」別の避難状況を公表していない。しかし現在でも2万人を超える避難指示区域外からの避難者がいるものと思われる。
 福島県は、避難指示区域外(2015年年6月15日時点)から避難されている方に対する住宅支援として実施している民間賃貸住宅等家賃補助事業について、今年2019年(平成31年)3月31日をもって終了する方針である。
 こうした福島県の方針の中で、福島県からの避難者を受け入れている東京都や新潟県の対応が問われている。

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2019-03-03

 本稿は、大熊町町議の木幡ますみさんらと議論するために用意した資料を、議論を踏まえて若干修正したものである。
 避難区域外からの避難者には、昨年の住宅提供の打ち切りに続いて。家賃補助についても今年3月末で打ち切りという非常な対応が続いている。一方、避難指示区域においても避難指示が解除された町、地域では町税の負担という課題がのしかかる。本稿は、そのような課題を町の財政状況と合わせて考えたものである。

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2019-02-03

 福島県は2017年末、いわゆる自主避難者(避難指示区域外の避難者)ら約1万2千世帯への住宅の無償提供を打ち切った。自主避難者は、最初から支援が少なかったため、今切羽詰まった状況に追い込まれている。
 ここで、2つの記事を紹介したい。1つは、全国の公務員宿舎に居住する人たちへの退去期限が3月せまっていること報じた朝日新聞の記事である。もう1つは、避難者の生活実態調査さえ行おうとしない福島県、とりわけ内堀知事の対応を批判する「月刊 政経東北1月号」(株式会社東邦出版発行)の記事である(標題は、政経東北の記事の見出しである)。
 この2つの記事から、自主避難者の置かれている現状と、福島県と内堀知事の姿勢を知っていただき、支援の継続を訴えたいと思う。

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2018-12-09

 本稿は、現代の理論・社会フォーラムの会報『NEWS LETTER』2018年12月号に寄稿する原稿です。環境と公害(AUTUMN2018)の特集1、「東日本大震災と原発事故(シリーズ32):第4回「原発と人権」集会から」の論文の1つ、「原発災害からの復興財政」(井上博夫・藤原遙)の問題提起を踏まえ、大熊町、浪岡町の現状から報告したものです。
内容は以下のとおりです。
□ 井上博夫・藤原遙 両氏の問題提起
□ 大熊町、浪岡町の現状を4つの視点からみる
□ 帰還政策一辺倒の政策転換を

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2018-06-24

 本稿はNPO現代の理論・社会フォーラム NEWS LETTER(2018年6月号)に寄稿したものである。
 政府(復興庁)が発行している冊子「東日本大震災からの復興の状況」(2018年1月)があるが、その冊子に「福島県は今どうなっているの」という欄がある。そこに描かれたのは、私たちが認識する現状とのあまりにも大きな乖離であり、虚妄である。
 そこで、震災関連死、子どもの避難者数、東電のADR和解案拒否などから、真の福島の今をみたものである。

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