活動は下記をご覧ください


市民社会強化活動支援事業

NPO法立法過程記録の編纂・公開プロジェクト

NPO法20周年記念プロジェクト

NPO法20周年記念動画

市民自治ノート-NPOまちぽっとから

ソーシャルジャスティス基金

草の根市民基金・ぐらん

新宿市民ファンドネットワーク企画

もうひとつの住まい方推進協議会

過去のプロジェクトはこちら

明日へ基金

仕事の依頼はこちらから

情報発信

  
2020-09-23

障害児を普通学校(SSKR)(2020.9.NO。387)に、「コロナ禍の障害者」に関する重要な論文が2本掲載されている。ともに「トリアージの危うさ」に警鐘を鳴らす内容であった。
もしかしたら、障害を持つ人々にとってもコロナ禍でなければ気が付かなかった課題かもしれないと考えたのだが、だとすれば健常者の私などには思いもつかないことであった。論文の1つでも言及されているが、新型コロナ感染症だけでなく大災害が頻発する現代において、見過ごすことのできない課題だと考え、2つの論文を紹介する次第である。

本文⇒こちら(pdf)


2020-08-28

 本稿は、坪郷實さん(早稲田大学名誉教授)が主宰する「市民社会研究会」の討議資料としてまとめたものである。論点が多く、考えられる論点すべてに考えが及んでいるわけではないので、あくまで検討素材である。
 都道府県レベルの「新型コロナウイルス感染症等対策条例」等の制定は、現在のところ(8月28日)以下のとおりである。これらの条例および条例案等について比較するとともに、今後の課題を考えたいと思う。

〇 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例(4月月7日制定) 
  (一部改正専決処分施行 8月1日)
〇 長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(7月9日 公布施行)
〇 岐阜県感染症対策基本条例(7月9日 公布施行)
〇 沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例(7月31日 公布施行)
〇 愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例(仮称)」骨子案
  パブコメ 7月27日(月)から2020年8月25日(火)まで
〇 鳥取県感染拡大防止・クラスター対策条例(検討中 
  県政参画電子アンケート実施 7月29日(水)~8月4日(火)
〇 三重県感染症対策条例(仮称)遅くとも年内に制定(知事表明)
〇 茨城県新型コロナウイルスの感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例(案)骨子
  パブコメ 8月18日から8月31日まで

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
茨城県新型コロナウイルスの感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例(案)骨子
こちら(pdf)


2020-08-04

コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う
  教育行財政研究所主宰 中村文夫さん

 本稿(PDF)は、都政新報(2020年7月31日付)の主張覧に掲載された中村文夫さん(教育行財政研究所主宰)の論考です。
 中村さんは本稿の「地域で学校を育てる」の中で、次のように述べています。
▽  ▽  ▽
 今回の新型コロナでは、国が突然に行った「全国一斉休校」という悪手にもかかわらず、自治体は国に先駆けて方策を講じた。特に子どものいる世帯への支援策は目を見張るものがあった。それは、普段は当然と思ってきた学校の機能がマヒしたことで、改めて学校の重要性を知ったことが原動力になったと思う。

 中村さんは学校再開後に、自治体職員の一員として学校職員が担った激務を紹介したうえで、アフターコロナの学校の在り方を提起しています。それはこの20年間すすめられてきたグローバル人材育成を優先した公教育、さらにコロナ禍を契機に公教育の私教育化ともいえる「新しい」学びが加速化させられようとしている状況の対極あります。
 それは、どんな学習が行われているか常に住民や保護者の目が届く学校です。まさに中村さんが願ってやまない「地域の学校」です。義務制の公立小中学校は地域あっての学校であって、明治以来、「地域住民の知恵と資力と労力によってつくられてきたのだ」ということを改めて再確認し、コロナ禍を奇禍として地域の学校を再建したいものです。

本文(コロナ禍にもまれながら地域の学校を思う)
こちら(pdf)


2020-08-03

 季刊アドボカシー編集員会篇(認定NPO法人まちぽっ・市民政策調査会共同発行)の、アドボカシーNo.15(Jul.2020)の特集は「出入国管理法改正――移民・移住労働者とともに生きる豊かな社会へ」であり、PDFのCONTENTSにあるように、「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」については伊藤が担当した。
 CONTENTSと「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」について本欄に転載する。「自治体の取り組みー新宿区の取り組みから考える」の内容は以下のとおり。

1.新宿における外国人居住等の実際
2.新宿における外国人居住者等に関わる施策
3.新宿における外国人居住者等に関わる取組みの特徴

本文⇒こちら(pdf)


2020-07-08

 府中市の発注工事の入札で、最低制限価格を、市議を通じて業者側に漏らしたとして、東京地検立川支部は6月23日、市都市整備部参事(入札実施当時は都市整備部長)を官製談合防止法違反で起訴した。価格を教えて業者に工事を落札させたとして、いずれも自民系会派市議の2容疑者と、落札などした市内の建設会社社長の3容疑者を公契約関係競売入札妨害罪で起訴した(以上、毎日新聞)。
 改めて、いわゆる「口利き」の問題について、行政と議会・議員との関係を透明性確保の観点から、「要望等(口利き)」の記録、公開等に関わる制度の課題として考えたい。

本文⇒こちら(pdf)
<資料>
都内自治体の要望等の記録等に関わる策定状況
こちら(pdf)


(1) 2 3 4 ... 13 »

認定特定非営利活動法人 まちぽっと
160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501
TEL:03-5941-7948 FAX:03-3200-9250