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2018-05-06

 2015年に成立した「都市農業振興基本法」では、市街化区域農地について従来の「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へとその位置づけを大転換転換した。そして昨年(2017年)には生産緑地法の一部を改正する法律案が成立し、生産緑地制度の面積要件の引き下げや買取申出の開始時期を10年延長する「特定生産緑地制度」が創設された。
 さらに現在、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」が国会に上程されている。ここでは、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の概要や、関連するパンフレット、その他の論文や報告書を紹介する。

本文⇒こちら(pdf)

資料⇒こちら(pdf)


2018-04-08

伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと)

 この小論は、現代の理論(2018春号)に寄稿したものである。豊洲への移転・開場が10月と迫ってきたが、2年を費やしての移転ははたして浪費だったのか、あるいは意味あるものだったのかは、今後の小池都政を占う重要課題である。
 本論は、主に次のような内容でまとめている。
○ 豊洲の汚染問題は解決したのか
○ 千客万来施設の行方-工事着工できず
○ 築地再整備-基本方針も定まらず

 なお来たる5月19日、私(伊藤)も事務局メンバーとなっている集会を開催する。そのプログラム等は以下のとおり(なお、集会名等は仮称である)。皆さんの参加を期待します。

▽ ▽ ▽
汚染物質を封じ込めて地質汚染は大丈夫か!?~豊洲新市場をSDGsの目線から考える

5.19専門家と市民による豊洲会議
日時:5月19日(土)13:00開場受付 14:00開会 16:30閉会
会場:朝日新聞社東京本社 2階 読者ホール
内容:
 (1) 主催者挨拶  実行委員長
 (2) コーディネーター 石井徹朝日新聞社編集員
 (3) 基調報告   楡井 久(地質汚染診断士・地層液流動化診断士)
 (4) 個別報告1  水谷和子(一級建築士)
 (5) 個別報告2  藤原寿和(化学物質問題市民研究会)
 (6) 個別報告3  東京都(未定)
 (7) 会場からの発言
 (8) 質疑討論
参加費:資料代500円
主催:「専門家と市民による築地市場の豊洲移転検証会議」実行委員会
連絡先:TEL080-4868-7388(藤原) E-mail QZGO7170@nifty.com


2017-12-24

 さる12月1日、東京新聞が「老朽マンション管理 条例効果に? 先行の豊島区 3割超無届け」という記事が掲載された。「マンション」が初めて法律として定義されたのは、2001年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」であった。この法律でマンションは「2以上の区分所有者が存在する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設等」とされた。したがって賃貸マンションは含まれない。
 この法律の施行後、全国で初めて条例化したのは豊島区で、東京新聞が記事にしたのは板橋区議会がこの12月議会で条例を可決したことによる(施行は2018年7月1日)。

 記事の内容は別紙(PDF)のとおりであるが、建物の老朽化と居住者の高齢化が顕著になり、マンションの管理問題が一層顕在化することは確実である。他の自治体においてもどのように対応すべきか真剣に考える時期にある。ここでは、資料提供にとどまるが、今後引き続き筆者としても関心を持て生きたいと思う。

伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事)

□ 東京新聞記事(2017年12月21日 社会面)⇒こちら(pdf)

□ 資料
 ・ 東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例⇒こちら(pdf)
 ・ 豊島区マンション管理推進条例
 ・ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(概要)⇒こちら(pdf)


2017-11-12

 本稿は、10月26日と27日、坪郷實さん(早稲田大学教授)、小林幸治さん(市民政調)とともに飯田市、可児市、新城市の3市を視察、ヒアリングしてまわった。その視察、ヒアリングによって、新しい市民参加が展開されていることを感じたが、そのレポートである。

本文⇒こちら(pdf)


2017-09-24

 今日、都市農業はようやく国や東京都の政策課題として認知され、国においては2015年に都市農業振興基本法を制定した。また東京都は今年度(2017年度)予算において、東京の将来に向けた農地活用事業として「公有地農業のモデル事業」を創設し、不用となった農地を都が買い取り、多面的機能を活かした優良事例を構築する事業として8億円が措置されている。
 私(伊藤)も会員である府中かんきょう市民の会はこの間、何度か府中市に対して業公園の開設を要望してきたが、今回の世田谷区立喜多見農業公園を見学・視察は、今後の府中市の農業公園開設に向けて参考にしたいと考え、実現したものである。

本文⇒こちら(pdf)
資料⇒こちら(pdf)


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