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情報発信

  
2018-04-29

 世田谷区は今年3月、世田谷区空家等実際調査報告書を配布した。その内容は以下のとおり。
第1章 空家等実態調査
第2章 空家等現地調査
第3章 建物使用実態アンケート調査
第4章 空家等実態調査の分析
 1 現地調査の結果
 2 アンケート調査結果の分析
 3 クロス集計結果の分析
 報告書の全文はホームページ上では公開されていない(一部公開)が、第4章の空家等実態調査の分析について簡単に紹介する。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
建物使用実態アンケート調査(アンケート内容)⇒こちら(pdf)


2018-04-29

 世田谷区は今年3月、世田谷区空家等実際調査報告書を配布した。その内容は以下のとおり。
第1章 空家等実態調査
第2章 空家等現地調査
第3章 建物使用実態アンケート調査
第4章 空家等実態調査の分析
 1 現地調査の結果
 2 アンケート調査結果の分析
 3 クロス集計結果の分析
 報告書の全文はホームページ上では公開されていない(一部公開)が、第4章の空家等実態調査の分析について簡単に紹介する。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
建物使用実態アンケート調査(アンケート内容)⇒こちら(pdf)


2018-04-15

 東京都は3月30日、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を公表した。東京都の計画は、住宅セーフティネット法第5条第1項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するものである。また、「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくための計画となる。
計画期間は、計画策定日から2025年度(平成37年度)までの8年間となっている。
なお、本計画では「必要な施策」として住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進として次の3項目をあげている。
ア 都営住宅ストックの活用と管理の適正化
イ 公社住宅の活用
ウ 公共住宅等事業の連携
ただし、ここでは「民間賃貸住宅への円滑な入居の促進」に関する計画内容について取り上げ、課題を考えることとする。

本文⇒こちら(pdf)


2018-03-19

 民泊新法(住宅宿泊事業法)6月施行されるのを前に、今月(15日)から営業希望者の受付が始まった。東京新聞が16日朝刊の社説で課題を、また1面の記事で東京の19区で条例による規制を設けていることを伝えている。
 23区の中でも4区(北区、墨田区、江戸川区、葛飾区)は条例制定の予定がないなど、取組みにも濃淡がある。生活環境への懸念をどう払しょくするのか、条例の運用にも注目したい。

本文⇒はこちら(pdf)

東京新聞社説および記事(PDF)⇒はこちら(pdf)


2018-02-23

 2月27日に開かれるACT(アビリティクラブたすけあい)の学習会資料です。先般、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(案)が公表されたので反映しています。また、市区の空き家活用のための助成制度などについても加えています。

本文(資料pdf)⇒こちら(pdf)


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