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2019-08-09

横浜市は、セーフティネット住宅として登録された住宅のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助を行っている。全国の自治体においては、セーフティネット登録住宅の改修補助や家賃債務保証補助については相当数あるものの、家賃補助制度を実施している自治体は少数なのが現状です。
 横浜市の制度を紹介するとともに、今後の課題を提起したいと思う。

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2019-07-18

 東京新聞(2019年7月15日付)は「登録住宅」目標の5%止まりと題して、1面トップから2面にかけて報道した。記事は、制度の現状(問題点)と各党の選挙政策を踏まえた低所得者らの住まい確保をどう考えるかを聞いている。
 しかし、この間、NPOまちぽっとが指摘してきた「戸建住宅」の登録、活用問題には触れていない。そこで東京新聞の記事の内容を紹介するとともに、まちぽっとの取り組みを紹介することにした。

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<資料> 東京新聞記事(2019年7月15日付)
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2019-06-09

 セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅のことである。セーフティネット住宅の登録は都道府県、政令市および中核市に行うことになっている。
現在の登録数は、2017年10月スタートから1年7か月ほどになるが、ようやく9000戸近くに達している。しかし、国土交通省の目標-年間5万戸相当ずつ増やし、2020年度末までに17.5万戸とする-にはほど遠い状況である。また、戸建て住宅の登録は極端に少ない。全国でわずかに20戸に過ぎない。
 そこで、セーフティネット住宅の現状を一覧表を作成した上で、課題について簡単に考えてみたものである。

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2018-11-04

 昨年10月に改正住宅セーフティネット法が施行されてから1年が経過した。そこで1年が経過した現状と横浜市が9月から「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」を介したので、その制度の紹介などを簡単にまとめた。主な内容はいかのとおり。
1.新住宅セーフティネット制度の現状
(1) 市区小村居住支援協議会
(2) 居住支援法人
(3) 自治体の計画策定状況
(4) セーフティネット住宅登録数
2.横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」について
(1) 横浜市の「家賃補助付きセーフティネット住宅制度」
(2) 事業者説明会の質問と回答
(3) 今後の展開

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2018-09-16

武蔵野市では、有識者等による「武蔵野市空家等対策計画(仮称)検討委員会」を設置し、今後の空き家等への対策についての基本的な方針や施策の方向性等について検討を行ってきたが、今年(平2018)年8月16日、検討委員会からの答申を受け、「武蔵野市空き住宅等対策実施方針(案)」~ 発生抑制・適正管理利活用による良好な住環境づくり向けて~を取りまとめた。現在(9月5日から 9月19日まで)、市民からの意見募集を行っている。
そこで空き住宅等対策実施方針(案)を紹介するとともに、今後の課題等についても考えてみたいと思う。

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