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2018-11-08

 東京都知事の諮問会議「超高齢社会における東京のあり方懇談会」(座長・黒川清日本医療政策機構代表理事)は9月3日、小池百合子知事に政策提言集を提出した。そこで、この提言の概要と問題点、さらの今後の課題について私見をまとめてみた。
 私としては、今回の提言には違和感をもつが、本文はそれほど長いものではないので一読をおすすめする。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言(概要)
超高齢社会における東京のあり方懇談会政策提言(本文)


2018-10-28

 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が10 月1日より順次施行される。法改正によって、福祉事務所設置自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨等を行うことが努力義務とされた(同法第8条関係)ことも踏まえ、新たに関係制度や関係機関との連携に関する通知や、既に発出した連携通知等の一部の改正等が通知された。
 そこで、特に生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携の課題を中心に、まちぽっとリサーチに掲載する。
1.生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携
2.居住支援協議会・居住支援法人との連携について
3.その他の課題

本文⇒こちら(pdf)


2018-09-01

さる8月24日(金)午前、府中市における生活困窮者自立支援事業についてヒアリングを行った。今年、生活困窮者自立支援法が改正され(施行は10月1日もしくは来年4月1日)、法に居住支援が位置づけられ、住宅セーフティネット法との連携が謳われているため、生活困窮者自立支援事業の現状と、事業を実施する中で感じている居住支援についての課題を伺うことも目的の1つであった。
本文⇒こちら(pdf)


2018-05-21

 住宅セーフティネット法改正に伴う事業がようやく都内でも動き始める。東京都が3月30日に「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定・公表したのをはじめ、八王子市で「家賃補助制度」に関わる条例を4月1日に施行し、世田谷区も「ひとり親世帯に対する家賃補助制度」を6月から開始する。
 そこで東京都、世田谷区、八王子市の計画等の概要と、今後の課題についてレポートした。

本文⇒こちら(pdf)


2017-10-07

 住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世代、低額所得者、障害者、被災者など)の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する「登録制度」の創設や、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPOなど)を都道府県が指定する制度が創設され、10月1日に施行された。
 この新たな制度にどのように対応して、空き家等の活用や高齢者等への居住支援を具体化していけるのか、課題が多い。そこで、この住宅セーフティネット法改正以前から生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業に取り組んできた東京都福祉保健局にヒアリングを行った報告、および都内の居住支援協議会の現状についてまちぽっとリサーチに掲載した。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
●生活支援付すまい確保支援事業等⇒こちら(pdf)
●居住支援協議会の構成団体と事務局(本文中に掲載)


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