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情報発信

  
2017-10-07

 住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世代、低額所得者、障害者、被災者など)の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県に登録する「登録制度」の創設や、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPOなど)を都道府県が指定する制度が創設され、10月1日に施行された。
 この新たな制度にどのように対応して、空き家等の活用や高齢者等への居住支援を具体化していけるのか、課題が多い。そこで、この住宅セーフティネット法改正以前から生活支援付すまい確保事業と地域居住支援モデル事業に取り組んできた東京都福祉保健局にヒアリングを行った報告、および都内の居住支援協議会の現状についてまちぽっとリサーチに掲載した。

本文⇒こちら(pdf)

<資料>
●生活支援付すまい確保支援事業等⇒こちら(pdf)
●居住支援協議会の構成団体と事務局(本文中に掲載)


2017-06-05

 都内自治体(23区、多摩26市)の介護者支援(介護者への支援)の現状と、西東京市、武蔵野市、小平市などの取組みを概観し、今後の課題を考えたリポートである。なお本稿は「季刊アドボカシー」8月号の原稿として準備したものである。

本文⇒こちら(pdf)


2016-10-30

 次のデータは、東京都福祉局福祉行政統計編から作成したものです。生活保護の受給率は自治体によって大きな違いがあります。また区部と市部とを比較すると5.3ポイントもの差があります。

本文⇒こちら(PDF 177KB)


2016-03-31

 本稿は、自治労東京都本部衛生医療評議会総会における講演レジメに加筆修正したものである。内容は以下の課題について報告したものとなっている。

1.地域医療対策等に関わる2016年度東京都予算
2.新規事業の内容
3.福祉保健区市町村包括補助事業
4.今後の課題

本文⇒こちら(PDF 431KB)


2015-10-13

 福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議は、7月8日の第1回会議以降、9月15日まで4回の会議が開催されてきた。9月15日の第4回の会議では、「中間のまとめ」構成案が事務局より提出された。
 そこで、まちぽっとリサーチに「中間のまとめ」構成案とこの間の東京都提出資料を掲載した(なお本文は、(有)東京市民調査会に寄稿したものを若干修正したものである)。

本文⇒こちら(PDF 168KB)


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