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情報発信

  
2020-11-20

 内閣府(民間資金等活用事業推進室)は9月23日、令和元年度(2019年度)のPFI事業の実施状況をとりまとめた。また府中市は10月16日、府中市市市民会館・中央図書館複合施設の維持管理・運営等事業計画をPFI方式によって進めるため、PFI法第5条の規定に基づく実施方針を策定し公表した。
そこで、PFI事業の実施状況と府中市のPFI事業について報告し、今後の課題を検討したいと思う。

本文⇒こちら(pdf)


2020-10-23

 江戸川区の第3定例会は9月17日から10月22日までの日程で開催された、9月23日の本会議では代表質問が行われたが、その代表質問で公明党の竹平智春議員と斉藤 猛区長との間で公共調達に関する質疑が行われた(録画を10月11日検索)。
区長は「公契約条例をつくっていきたい」と答弁した。今後の行政や議会、労働組合などの動向を注目していきたいと思う。

本文⇒こちら(pdf)
<参考資料>
都内自治体の公契約条例の構成要件
こちら(pdf)


2019-09-25

 総務省は2019年5月17日、2018年4月1日現在における導入状況等に関する調査結果を公表した。
 詳しい分析は今後行いたいと思うが、とりあえず「導入施設の減少」「指定期間」などについて報告したいと思う。

本文⇒こちら(pdf)


2019-06-17

 表題は、茨城新聞 2019年6月11日(社会面)の記事である。記事のリード部分はいかに、本文記事は資料(PDF)をお読みいただきたい。なお、私(伊藤)が記事の最後でコメントしている。
▽  ▽  ▽
 図書館や郷土資料館といった公の施設の指定管理者制度を取りやめ、再公営化する動きが県内で出始めた。全国で制度を導入する施設が増える中、今後の在り方に一石を投じそうだ。専門的なサービスが低下したとの声に加え、長い視点でスタッフを育てたいという考えが背景にある。識者は「全部の公共施設が制度になじむわけではない。有利不利を見極め、ふさわしい選択をすべきだ」と訴えている。

<資料・本文>茨城新聞 2019年6月11日(PDF)⇒こちら(pdf)


2019-03-11

 本稿は、2月19日に八戸市役所主催の「公契約制度に関する研修会」での講演に際して作成したものである。内容は以下のとおり。
 1.公契約の課題
 2.予定価格の適正算定
 3.入札手続き
 4.公契約条例
 5.公契約条例とまちづくり
 八戸市の公契約制度=条例が最終的にどのようなかたちになるかは分からないが、私(伊藤)のつたない話が少しでも役に立ったなら嬉しいことである。

本文⇒こちら(pdf)


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