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2018-10-09

 小金井市の「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」を今年(2018年)10月1日に施行されました。この結果、都内市区町村の障害者差別解消条例は4条例が施行されることになります(八王子市はすでに条例を改正している)。また日野市は(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会を設置し、条例素案の検討を行っています(第5回検討委員会は10月5日に開催)。
そこで4市の条例のうち、今後の課題として特に重要な「合理的配慮」規定の特徴を概観するとともに、八王子市が改正した理由等から、今後の課題を考えることとします。

本文⇒こちら(pdf)


<参考>
障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例(平成25年4月1日施行、平成28年4月1日改正施行)

国立市誰だれもがあたりまえに暮くらすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮くらすまち宣言せんげん」の条例(平成28年4月1日施行)

立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例(平成3 0年4月1 日施行)

障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例(平成30年10月1日施行)


(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会


2018-09-30

 この小論は、季刊アドボカシー第12号の特集記事として書いたものである。季刊アドボカシー第12号の発行は10月中旬を予定しているので、若干の修正等があるかもしれない。なお、内容は以下のとおりである。

1.公文書管理条例の制定状況
2.制定された条例の内容および特徴
3.今後の課題

資料:公文書管理条例の規定内容(PDF)⇒こちら(pdf)
本文⇒こちら(pdf)


2018-09-23

 本条例案は、『市民が描く社会増2019 自治体政策リスト30』(新しい市民政治プロジェクト)に収録されたものである。

 この政策リストは、多様な分野の背英作や問題提起からなるが、重要な自治体政策すべてを網羅しているものではないし、それぞれの政策は、相互の整合性を問うてはいない。むしろそれぞれの自治体の個性的政策として展開されることを、さらに多彩な市民社会づくりにつながることを注目している(かじめに より)。
●『市民が描く社会増2019 自治体政策リスト30』のお問い合わせ
○一般社団法人市民セクター政策機構
TEL03-5292-5051  FAX03-3205-3111
E-mail civilcpri.jp
○市民政策調査会
TEL03-6820-8061 FAX03-6379-2711
携帯 090-7241-7226
Email shiminc-poli.org
は「@」に変えてください。

本文⇒こちら(pdf)居住(住まい)の確保と居住支援に関する条例(PDF)


2018-01-14

東京都(福祉保健局)は、条例の構成と基本的な考え方に関するパブリックコメントを行っている。募集期間は昨年の12月20日(水曜日)から今年の1月18日(木曜日)までである。
 このパブリックコメントに対して私(伊藤)が提出した意見をまちぽっとリサーチに掲載する。

東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/joureikentoubukai.html

伊藤意見(本文)⇒こちら(pdf)


2017-09-03

自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2017年7月4月1日現在の制定自治体数は797団体と800に迫っている。ただし、下図のように、年度別制定団体は2013年度がピークであり、2017年度は18団体にまで減少している。
しかし、都内自治体の制定状況は、特に特別区の制定の遅れが顕著である。それぞれの議会での取り組みに期待したい。また都道府県の策定団体は31団体66.0%であり、東京都が未策定であることが課題になっている。

本文⇒こちら(pdf)


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